ベトナム農業の“デジタル化”支援！新潟県内IT企業が覚書締結「農業ソフト普及に使命感持って挑戦していきたい」
NST新潟総合テレビ 画像（1枚）

9月、日本・ベトナムの両政府が農林水産分野のハイレベル会合を開き、貿易促進や技術の普及に向け連携を強化する計画をまとめました。これに合わせ開かれた両国の官民によるフォーラムでは、新潟県内のIT企業がベトナム政府と農業支援に向けた覚書を結びました。

9月、日本とベトナム両政府による農林水産分野のハイレベル会合に合わせ東京で開かれた官民フォーラム。

【小泉進次郎 農水相】
「我が国とベトナムとの間では、毎年、緊密な交流が続けられ、日越関係は以前にも増して良好な状況にある」

出席した小泉農水相は、農業分野での協力関係の強化に向け、取り組みを進めていく考えを示しました。

フォーラムでは、農業の生産性向上や環境負荷の低減に向け、両国の政府や民間企業同士連携していくことも確認され、日本企業12社がベトナムの政府や企業と覚書を結びました。

そのうちの1社が長岡市で会計ソフトの開発などを手掛け、ベトナムに現地法人を持つ『ソリマチ』です。

農業が盛んながら、生産コストが大きく、農業経営の安定化が課題となっているベトナム。

ソリマチは、そんなベトナムの政府の要請を受け、去年からベトナム国内の農協向けの会計や生産管理のクラウドシステム導入を通し、農業のデジタル化を支援しています。

この日ソリマチはベトナム農業・環境省と「農協による生産や流通を支援するデジタルプラットフォームの構築」に向け、覚書を結びました。

【ソリマチ　反町秀樹 社長】
「日越農業協力に関する覚書にサインした。これからもベトナムでの農業ソフトの普及に使命感を持って挑戦していきたい」

アジアの農業発展へ貢献を。県内企業の技術に期待がかかっています。

編集部おすすめ