“解散総選挙”めぐり新潟県知事が懸念「県予算にも影響ある」 2月8日の投開票軸に調整進む
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2月8日の投開票を軸に調整が進む衆院選について、新潟県の花角知事は新年度予算案の編成時期と重なることを踏まえ「県予算にも影響はある」との懸念を示しました。

1月14日夕方、与党幹部と会談し、1月23日に始まる通常国会の早い時期に衆議院を解散する意向を伝えた高市首相。



19日に開く会見で投開票日などの詳細を正式に表明するとしていますが、総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程が有力視されています。

この衆院選について、花角知事は15日の会見で「地方の人口減少が急速に進む中で、地方創生などについて議論してほしい」と述べた一方で、国の新年度予算の年度内成立が困難になることについて次のように述べました。

【花角知事】
「当然、国の予算が年度内に成立しなければ、何らかの影響はもちろん県の予算にも出てくるとは思う」

花角知事は衆院選が行われれば、県の予算編成などへの影響が出るとした一方、国への申し入れなどは現時点で考えていないとしています。

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