物価上昇に追いつかず…“賃上げ”実現へ環境整備を「実質プラスにならなければ消費は伸びない」新潟
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2月19日、新潟県と労働団体・経済団体が集まり、“賃金の引き上げ”をテーマに意見交換を行い、『物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けた環境整備』が重要との認識を共有しました。

今年で3回目となる新潟政労使会議。

行政や県内の経済団体、労働団体が“賃上げ”をテーマに意見を交わしました。

【花角知事】
「物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、県内企業の収益力強化や生産性向上への取り組みを支援することが重要だと思っている」

花角知事はこう話し、新年度予算案にも盛り込んだ企業の経営強化に向けた支援策などで強い新潟の実現を目指すと意欲を示しました。

去年、時給1050円となり、前年に比べ65円引き上げられた県内の最低賃金。

しかし、労働団体側が報告したのは、製造業などの中小企業は物価上昇に賃金の上昇が追いついていないといった現状です。

【連合新潟　小林俊夫 会長】
「賃上げは必要だし、持続的・安定的に続いていかなければいけない。実質、賃金がプラスにならなければ、やはり消費は伸びない」

一方、経済団体側からは賃上げにつなげるには、積極的な価格転嫁が必要との声も上がりました。

【新潟労働局　福岡洋志 局長】
「賃上げをする環境整備が極めて重要だと思うので、これを踏まえて、今後考えていきたい」

会議では、『物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けた環境の整備』など5つの項目に連携して取り組むことをまとめた共同宣言が了承されました。

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