原発テロ対策施設の“設置期限”見直しめぐり市民団体が新潟県に要望「理由が不明確」
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原発へのテロ攻撃などに備える『特定重大事故等対処施設』、いわゆる特重施設の設置期限見直しをめぐり、市民団体が新潟県に要望です。

特重施設をめぐっては、原子力規制委員会がこれまで「工事の認可から5年以内」としていた設置期限を「原発の営業運転開始から5年以内」に延長する規制改正案を6月3日に了承しました。



市民団体はこの見直しによって、柏崎刈羽原発の6号機が、特重施設が完成していない状態で運転できる期間が1年7カ月ほど伸びると指摘。

【規制庁・規制委員会に県民を届ける会桑原三恵代表】
「見直す理由が非常に不明確だということ。とにかく規制委員会に出てきてもらって、説明してもらいたい」

9日の会見で市民団体はこう話し、規制委員会による県民向けの説明会の開催など3つの項目について、県が規制委に働きかけるよう申し入れました。

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