沖縄県の職員、2023年度は95人が普通退職者　過去10年間で最多　長時間労働が原因か
（資料写真）沖縄県庁 画像（1枚）
　沖縄県の知事部局で２０２３年度の定年や懲戒免職、死亡、出向などを除く「普通退職者」が９５人に上り、過去１０年間で最多だったことが１日分かった。長時間労働が原因とみられる。
県職員の採用試験受験者も減少している。２３年度の退職者の年代別では２０代以下２３人、３０代３１人、４０代２２人、５０代１８人。新型コロナウイルスの対応や、県議会の答弁作成などが長時間勤務の要因に挙がる。２２年度に過労死ラインとされる月８０時間超を残業した県職員は３４８人に上っていた。

　２３年度の採用試験で、大卒程度の「行政」区分の志望者数は８５０人だった。１４年度の１５８５人に比べ、１０年で半減している。
県人事委員会の担当者は「微増する年度もあるが、全体的に見ると減少傾向にある」と説明した。
　本年度の職員採用試験から技術系専門職上級試験の一部で２次試験を面接のみに簡略化するなど受験者増加を目指している。県人事課の担当者は時間外労働の縮減や在宅勤務、時差通勤などで多様な働き方に合わせた制度を導入しているとし「健康で働きがいのある職場づくりに取り組む」と話した。（政経部・國吉匠）
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