なぜ起きた？　沖縄県が県営住宅100世帯の家賃600万円を過大徴収　与那原マリーナの使用料1954万円も
（資料写真）沖縄県庁 画像（1枚）
　沖縄県土木建築部は７日、与那原マリーナ使用料や県営公営住宅家賃で計約２６００万円の過大徴収があったと発表した。船舶使用料などの誤徴収が要因で、前川智宏部長は「早急に返還作業を進め、再発防止に取り組む」と謝罪した。

　与那原マリーナでは２０２０年２月７日から２５年１月末まで、海上係留の小型船舶の使用料１９５４万円（１４４件）を過大徴収していた。長さ９メートル未満の船舶の場合、県港湾管理条例に基づき、陸置きに限り使用料を徴収し、海上係留は徴収しない。使用料見直しに伴う条例の改正作業で昨年１２月に発覚した。
　少なくとも１９年度から誤徴収が判明。地方自治法などで時効は５年間で、使用開始した１６年までさかのぼっての返還は困難とした。
　県営公営住宅の家賃について、入居者が扶養に入っている際は控除対象のケースがあるが、誤って対象外と解釈し、家賃を過大徴収した。金額は本年度分の試算で約６００万円（約１００世帯）と見込む。
　昨年６月、国土交通省から家賃算出に関する控除方法の事務連絡があり、全国で過大徴収が発覚。県でも見つかった。「老人扶養控除」と「特定扶養控除」で誤りがあったことが分かった。県は家賃算定を見直す４月から適正な家賃を適用し、返還作業を進める。
　　（政経部・平良孝陽）
なぜ起きた？　沖縄県が県営住宅100世帯の家賃600万円を過...の画像はこちら >>
編集部おすすめ