「1年ないし数年以内に離職したい」沖縄の公立幼稚園・こども園職員35.3％が回答　業務の負担感「ある」は93.5％
公立幼稚園・こども園職員の働き方アンケート 画像（1枚）
　沖縄県教職員組合（沖教組）は１日までに、県内の公立幼稚園・こども園職員を対象にした働き方アンケートの結果を発表した。業務の負担感・多忙感が「ある」と答えた職員は９３・５％を占めた他、１年ないし数年以内に離職したい意向を示した職員は３５・３％に上った。
働き方改革が進んでいる実感について「ない」が７８・８％で、幼児教育の現場が疲弊している現状が浮き彫りになった。アンケートは１月に実施。県内の公立幼稚園や公立こども園の正規職員、会計年度職員の学級担任を対象に３０７人から回答を得た。
　休憩時間の取得について「取れていない」が５９・３％。給食指導や預かり保育への対応の他、休憩中でも子どもたちが来ると対応せざるを得ない状況などがあるという。
　９０・７％が１日平均３０分～３時間以上の残業があると答えた。残業理由は指導案の作成や預かり保育の対応、教材や行事の準備、おやつの発注や購入など。人員不足のため一人で受け持つ業務量が増え、長時間労働が常態化していることが要因とみられる。一方で、業務へのやりがいは「感じている」が８７・６％、「感じていない」が１２・１％。やりがいを感じながら働く職員が多いことも分かった。
　沖教組によると、小中学校教職員の働き方の問題は注目されているが、幼稚園職員の課題はあまり表面化していない。小中校の働き方改革は県教育委員会がリードしているが、幼稚園は各市町村に任されていて差が出ているという。

　沖教組の幼児教育部会の大道ゆうこ部長は「多忙を感じながらもやりがいを感じる職員も多くいる。持続可能な職種にするため、結果を各市町村や県教育委員会と共有し、課題解決していきたい」と語った。（中部報道部・又吉朝香）
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