那覇市議会、ハラスメント防止条例案　被害の防止措置応じぬ議員名や内容など公表も　6月制定目指す
（資料写真）那覇市役所 画像（1枚）
　那覇市議会（野原嘉孝議長）は５日、各派代表者会議を開き、６月にも制定を目指すハラスメント防止条例に関する素案の大枠を決めた。議員間や議員と職員間で生じた問題に適用。
議員が被害防止措置に応じない場合などには氏名や相談内容、調査結果が全部または一部公表される。
　条例案は全１４条。ハラスメントに当たる行為として「職務上の地位、権限または優位性を背景に業務上の適正な範囲を超えて、相手に精神的・身体的苦痛を与える行為」や「性別、性的指向または性自認にかかわらず、相手の意に反する言動で不快感を与えたり傷つける行為」などを挙げた。
　条例制定に向け、議員や職員に対してハラスメントの実態を把握するアンケートを実施。４日時点で全体の２７・８８％に当たる１２１８人が回答した。
　市議会は２７日にも再度代表者会議を開き、アンケートの結果を踏まえて条例の素案を固める。（社会部・玉城日向子）
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