公取委によると遅くとも2021年4月以降、食料品や日用品などで下限価格を設定し、県内ではリウボウストア、金秀商事、丸大の3社に同価格以上での販売を求めていた。
スーパーが価格を下げる際に他社へ確認、了承を得る必要があったことや、下限価格より安く販売した場合には九州シジシーから価格を引き上げるよう求められていた。県内3社の87店舗では2月に1221品の取り扱いがあったという。
沖縄総合事務局公正取引課の田中修課長は18日の会見で「物価高騰の局面で生活必需品は一般消費者の家計を直撃しかねない。早急に是正されるべきだ」と説明した。
九州シジシーは「警告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。(政経部・金城紅映)