参院選「1票の格差」は「憲法違反」　沖縄など全国で選挙無効を求め一斉提訴
「１票の格差」訴訟を提訴後、会見した齋藤祐介弁護士＝２２日午前１１時、那覇市の沖縄県庁記者クラブ 画像（1枚）
　「１票の格差」を是正しないまま実施された２０日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが２２日、選挙無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部へ一斉に提訴した。沖縄選挙区も違憲で選挙は無効として、県内の弁護士が訴訟を起こした。
年内には弁論が開かれる見込み。
　升永英俊弁護士ら二つのグループによる一斉提訴で、人口比例に基づく定数配分を求める憲法に反し、投票価値に著しい不平等が生じているとして、選挙のやり直しを求めている。
　参院選当日の有権者に基づく最大格差は３・１３倍で、前回２０２２年参院選の３・０３倍からやや拡大した。弁護士側が訴状に提出した総務省の昨年９月時点の選挙人名簿登録者によると、議員１人当たりの有権者数が最も少ないのは福井県で３１万１３３９人。沖縄は５８万８８８４人で、福井選挙区を１票とした場合、沖縄選挙区の投票価値（票）は０・５３となると指摘している。
　参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が最大格差５・００倍だった１０年と、４・７７倍だった１３年を「違憲状態」と判断。２２年の３・０３倍については「合憲」としたが、判決末尾で「抜本的な見直しも含め、広く国民の理解も得られる立法的措置が求められる」と注文を付けた。
　福岡高裁那覇支部へ提訴後、県庁記者クラブで会見した齋藤祐介弁護士は「有権者の権利が侵害されており、違憲だ」と訴えた。
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