ガソリン税の暫定税率廃止の議論が加速している。
　立憲民主、日本維新の会、国民民主、参政、共産、日本保守、社民の野党７党が１１月１日から廃止する法案を衆院に提出した。

　与野党は秋の臨時国会での成立を目指し、各党の実務者による協議を進める。
　ガソリン税はもともと道路特定財源だった。暫定税率は財源不足を理由として１９７４年に導入された。１リットル当たり５３・８円が課税されており、内訳は本則税率分（２８・７円）と暫定税率分（２５・１円）となっている。
　「暫定」と言いながら半世紀にわたって上乗せしてきたことを考えれば、税制のゆがみを正す意義は少なくない。
　一方、廃止による国と地方の税収減は１兆円規模とも言われる。
　代替財源の確保をはじめ、ガソリン税を安定財源としてきた地方財政に対する配慮が必要だ。
　与野党は代替財源の確保などにも責任を持って議論しなければならない。
　先の参院選を受け衆参両院で自民、公明の与党が過半数を割った。
　多党化が進む政治状況では、多様な意見を受け止めて合意を見いだし、これまで積み残した課題を解決に導くことが求められる。暫定税率廃止に向けた与野党の議論は、その第一歩としなければならない。
　協議体をベースに、税体系全体の再構築まで踏み込んだ議論を期待したい。

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　暫定税率の廃止は県内のガソリン価格にも影響を及ぼす恐れがある。
　復帰特別措置法によって、県内では暫定税率分から７円が軽減されている。県は離島の石油製品輸送費補助に充てるため別に１リットル当たり１・５円を課税するが、それでも現行では実質５・５円の軽減効果が出ている。
　廃止されればこうした軽減効果は失われる。
　それどころか県が課税する１・５円は上乗せされたままで、本土より税負担が重くなる逆転現象が起きるという。
　復帰特措法は県内産業の保護や県民生活の安定などを目的に制定された。軽減効果が失われれば、法の趣旨にもとる。
　特に輸送費がかかる離島のガソリン価格は、軽減措置が適用されても割高だ。離島の生活に車は欠かせない。離島振興の観点からも引き続き軽減措置の継続が求められている。
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　ガソリン税の軽減措置を巡っては、２００８年に当時の福田康夫政権の下で暫定税率が一時失効したことに伴い、仲井真弘多県政が暫定税率を前提とした軽減措置の在り方の見直しを要望した。
　鹿児島や長崎など離島を抱える自治体と連携し、全国一律の「離島振興措置」として本則税率の引き下げなどを求める案を提示していた。

　しかし、国会での議論が深まらず雲散霧消した経緯がある。今回の議論をきっかけに、離島の不利性を直視し、住民生活の安定につながる解決策を求めたい。
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