沖縄・南城市議会を解散した古謝市長　不信任案再可決の条件は市長派市議が「7人未満」
（資料写真）沖縄県南城市役所 画像（1枚）
　沖縄県南城市の古謝景春市長が議会を解散したことを受け、市議選後の新たな議会で再び市長に対する不信任決議案が出されるのは間違いない。古謝氏を擁護する市議が「７人未満」なら可決、「７人以上」なら否決される見通しだ。

　不信任案の提案のタイミングは解散後の議会初日の本会議。「３分の２以上（１４人以上）が出席し、その過半数が賛成すれば可決」という要件が 適用される。２日目以降の本会議では、可決要件が「３分の２以上が出席し、その４分の３以上が賛成」に変わるからだ。
　古謝氏にとっては、「３分の２以上の出席」を阻み、不信任案を採決できない状態に持ち込むのが最も手っ取り早い。それが「７人以上」だ。逆に言えば、市長を擁護する市議が７人未満なら、決議案は可決の見通しとなる。
　９月２６日の不信任案の採決では与党３人が反対した。この３人が市議選に立候補して当選すると仮定すると、古謝氏は自身を擁護する市議が少なくともさらに４人必要になる。
（南部報道部・平島夏実）
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