沖縄県職員の月給　4年連続引き上げ勧告　平均1万960円増　人材確保難を考慮　県内事業所と比較し差額算出
<div class= 画像（1枚）
　沖縄県人事委員会（池田修委員長）は７日、県職員の月給を平均１万９６０円（３・０１％）、ボーナスを０・０５カ月分引き上げるよう玉城デニー知事と県議会に勧告した。

（資料写真）沖縄県庁空撮

　引き上げ勧告は４年連続。
人事委員会は、規模５０人以上の民間企業１３３事業所の従業員数約４５００人を対象に調査を実施。企業規模１００人以上の事業所と県職員の給与を比較し、差額を算出した。改訂に伴う人件費への影響額は、年間で総額約４１億２７００万円増となる試算。
　給与勧告は、近年の受験者数減少や離職者数増加などで人材確保が難しくなっている点を考慮し、若年層の引き上げに重点を置いた。行政職の初任給は大卒で１万２千円増の２３万２千円、高卒で１万２３００円増の２０万３００円とする。玉城知事が内容を精査し、例年通りであれば県議会１１月定例会に議案を提出する。可決されれば、月給は４月にさかのぼって支給される。（政経部・國吉楓乃）
沖縄県職員の月給　4年連続引き上げ勧告　平均1万960円増　...の画像はこちら >>
（資料写真）沖縄県庁空撮">
編集部おすすめ