与野党６党が、ガソリン税に１リットル当たり２５・１円を上乗せする暫定税率を１２月末に廃止することで合意した。
　本則税率２８・７円だけとなれば、１リットル当たり２５・１円の減税となる。
現在は石油元売りに１０円の補助金が出ていることから、販売価格で１５・１円の値下げが期待できる。
　全国共通の物価高対策で、その効果は公平であるべきだが、今回の議論で、複雑な立場に置かれているのが沖縄県である。
　県内では輸送コストなどを理由に沖縄復帰特別措置法で暫定税率のうち７円が軽減されてきた。政府は暫定税率の廃止で、この軽減額を３・８円に縮小する方針を示している。
　政府の考え方はこうだ。
　７円は暫定税率を含むガソリン税５３・８円の１３％に当たる。廃止後のガソリン税の１３％は「３・８円」でこの分を軽減するという。
　これによって県内での実質的な減税は１リットル当たり２１・９円にとどまる。つまり１リットル当たりの値下がり幅は全国１５・１円に対し、沖縄１１・９円となり、全国に比べ暫定税率廃止の効果は小さくなる見通しだ。
　これに県が異論を唱えている。
　玉城デニー知事は離島県の地理的不利性や車社会であることからこれまでの軽減額の維持を求めている。
　都市部を除くと公共交通の選択肢が少なく、生活に自動車が不可欠な地域が多い。
１人当たり県民所得の低い県内では他県より所得に占めるガソリン費の負担が重くなる可能性がある。
　県民生活への影響を考えた制度設計が必要だ。
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　離島のガソリン価格はさらに高い。
　沖縄本島と離島のレギュラーガソリン１リットル当たりの税込み平均価格は、今年６月に本島１６４・３円に対し、離島１９５・４円と３０円以上の開きがあった。
　離島ではガソリン販売の店舗が限られ、競争が働きにくいほか、法定検査などの費用が価格転嫁されている実態がある。
　県は離島の石油製品輸送費補助に充てるため、１リットル当たり１・５円を独自に課税しているものの、本島との格差是正には至っていない状況だ。
　軽減措置が縮小すれば、こうした離島への影響も避けられないのではないか。
　県は、軽減額の縮小に伴い県民生活にどういった影響があるのか、具体的に示してほしい。
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　国はガソリン税軽減を、沖縄の日本復帰の際の「激変緩和」と捉えているが、これを機会に全国の島しょ地域全体の恒久的な措置として導入する議論を始めてもいいのではないか。
　この問題は日本の地域間格差をどう是正するかという問いを突き付けている。
　政府は地方創生も目指している。
　都市部と地方の経済環境には違いがあり、それを国策に反映することは、税制上の公平性を欠くことにはならないのではないか。

　数字の帳尻合わせではなく、暮らしの実感に届く税制であってほしい。
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