「見たらすぐ避難を」　津波フラッグ、遊泳者らに危険伝える　沖縄のほぼ全市町村で導入
カムチャツカ半島付近の地震で津波注意報が発令された際に掲げられた津波フラッグ＝７月３０日、糸満市・琉球ホテル＆リゾート名城ビーチ（同ビーチ提供） 画像（1枚）
　津波警報や津波注意報が発令された際、視覚的に危険を知らせる「津波フラッグ」について、県内では海水浴場を有する２９市町村のうち２８市町村（６月３０日時点）で導入されていることが気象庁のまとめで分かった。沖縄気象台は「津波フラッグを見たらただちに避難して」と改めて呼びかけている。
１１月５日は「津波防災の日」。
　津波フラッグは赤と白の格子模様が特徴で、ビーチや沖にいる遊泳者らに危険を伝える。気象庁によると、全国では海水浴場を有すると回答した３９６市区町村のうち、７９％に当たる３１４市区町村で導入されている。県内で初めて導入されたのは２０２１年４月という。
　気象台によると、沖縄周辺では、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込むことで海溝にひずみが蓄積され、限界を超えるとユーラシアプレートが跳ね上がり、地震が発生する。これによって海水が持ち上げられ、津波が起こる恐れがあるという。　県内では昨年４月３日の台湾付近の地震で津波警報、今年７月３０日のカムチャツカ半島付近の地震で津波注意報が発令された。
　糸満市の「琉球ホテル＆リゾート名城ビーチ」は昨年の警報発令を受け、津波フラッグのスムーズな運用に向け保管場所の共有や避難経路の確立、避難手順を確認する訓練などに取り組んだ。その成果もあり７月の注意報発令時にはフラッグを監視台に掲げ、ビーチにいた約３０人の客の避難が約５分で完了したという。
　同ビーチの担当者は「監視台のほか、ホテルの高所に掲げることも想定して津波フラッグをもう１枚購入した。円滑に運用できるよう訓練を重ねたい」と話した。（社会部・西口優子）
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