那覇市が「おこめ券」配布へ　1月末に対象世帯へ　物価高騰対策で　水道基本料金の免除やプレミアム商品券も
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　沖縄県那覇市は１７日、政府の重点支援地方交付金を活用し、非課税世帯などを対象とした「おこめ券」の配布を含む三つの物価高騰対策を打ち出す方針を示した。おこめ券は早くて１月末に対象世帯へ発送する。
加えて、市内全戸の水道基本料金を、３カ月分全額免除する他、全市民を対象に購入額に３０％上乗せした金額を 利用できる電子版商品券（地域プレミアム商品券）を販売する。

（資料写真）那覇市役所庁舎

　おこめ券の配布対象者は、市内の非課税世帯の４万９千世帯、均等割のみ課税世帯の約５３００世帯、課税標準額１００万円以下の約５万５千人。１世帯当たり１０枚配布し、４４００円分を利用できる。
　水道基本料金の全額免除は、那覇市内で水道を契約している約１７万世帯の全戸が対象で、２０２６年１～３月分の基本料金約１８００円が免除される。
　プレミアム商品券は電子版のみの販売で、那覇市内のスーパーなどでの使用を検討している。
　那覇市は早くて１９日の市議会１１月定例会に関連する補正予算案などを提出し、２５日までの成立を目指している。
　政府が実施する子ども１人当たり２万円の給付を含めた予算は約３２億６千万円。
　那覇市の仲本達彦政策統括調整監は「物価高対策は待ったなし。一日でも早く市民の皆さんに支援を届けたい」と述べた。
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