沖縄関係予算、26年度2647億円で了承　22年度以来の増額　来週末の閣議で正式決定の見通し
沖縄振興調査会であいさつする小渕優子会長＝１８日午前、東京・永田町の自民党本部 画像（1枚）
　自民党の沖縄振興調査会（小渕優子会長）は１８日午前、党本部で会合を開き、２０２６年度当初の沖縄関係予算案を２６４７億円とする内閣府案を了承した。２５年度当初予算２６４２億円を５億円上回る。
総額は２２年度から減額が続いていたが、増額に転じた。
　沖縄県などが増額を求めていた沖縄振興一括交付金は２５年度当初比で１５億円増の７３６億円。内訳はソフト交付金が５億円増の３４７億円、ハード交付金は１０億円増の３９０億円。
　内閣府は、夏の概算要求で物価高などに対応するために増額措置が必要との認識を示していた。
　沖縄本島西海岸の基地返還跡地を含めた一体的な開発構想「ＧＷ（ゲートウェイ）２０５０プロジェクツ」の早期実現に向けた経費も引き続き計上。跡地利用推進経費は３億円増の５億円とした。
　予算案は来週末の閣議で正式決定する見通し。小渕会長は「強い経済をしっかりつくる。沖縄の振興のためにみんなで汗をかきたい」と語った。（東京報道部・島袋晋作）
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