辺野古新基地反対「争点に」　新人の翁長氏、沖縄・名護市長選へ政策発表　物価高対策など6本柱
支援者と共に名護市長選の政策を発表する翁長久美子氏＝２１日午前、沖縄県名護市屋部 画像（1枚）
　来年１月２５日投開票の沖縄県名護市長選に立候補を表明し、「オール沖縄」勢力が支援する翁長久美子氏(６９)が２１日午前、市内で政策発表会見を開いた。辺野古新基地建設は「選挙の争点になる」と強調し、反対の立場を示した。
また「物価高騰対策と同時進行で取り組む」とし、医療福祉や高齢者、子育て、教育への支援など六つの政策の柱を掲げた。 
　子育て政策では、現市政が進める保育料と給食費、子ども医療費の無償化に加え、保育所へのおむつの支給と１８歳以下の公共バス料金の無償化を盛り込んだ「子育て３無償化＋２」を発表した。子ども食堂への支援強化や給付型奨学金の拡充、学習支援教室の所得制限の緩和なども挙げた。高齢者の路線バス運賃を支援する制度導入の他、緊急物価対策として１８歳以下の国保税均等割の免除にも取り組むとした。
　現職の渡具知武豊市長について、名護市辺野古の新基地建設に賛否を明言していないが再編交付金を受け取っており、「容認の姿勢を取り続けている」と指摘した。「当選したあかつきには玉城知事と官邸に行き、高市首相に工事中止を求める」と述べた。
　会見には玉城デニー知事やオール沖縄勢力の国会議員、県議、市議らも同席。玉城知事は「久美子さんの政策には市民の生活を支える基礎となる政策が詰まっている。市政運営に期待しながらしっかり応援する」と述べた。
　名護市長選には、現職で３期目を目指す渡具知武豊氏(６４)と学習塾経営の伊波勝也氏（６６）が立候補を表明している。事実上、翁長氏と渡具知氏の一騎打ちとなる見通しだ。
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