「物価高騰対策が争点」　現職の渡具知氏、沖縄・名護市長選へ政策発表　子育て三つの無償化を継続
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　【名護】２０２６年１月２５日投開票の沖縄県名護市長選挙に３期目の立候補を表明している現職の渡具知武豊氏（６４）が２４日午後、市内で政策発表会を開いた。物価高騰対策が争点になるとの考えを示し、保育料、給食費、子ども医療費の三つの無償化を継続し、全市民へ「過去最高額」の商品券を配布するなどして「物価高騰から全ての市民の暮らしを守り抜く」と力を込めた。
辺野古新基地建設は「私が賛否を表明することで、工事が進むあるいは衰退するものではない」とし、基地の影響を受ける周辺住民の生活環境を守ることに注力するとした。

支援者と共に名護市長選の政策を発表する渡具知武豊氏＝２４日午後、沖縄県名護市・名護市民会館中ホール

　これまで２期８年間続けてきた「子育て三つの無償化」は年間９億１千万円の予算が必要で県内１１市で名護市唯一の政策と強調。「私が市長である限り財源を確保して継続していく」と誓い、加えて保育士の処遇改善による待機児童ゼロやアレルギー除去食の提供などを実現し「名護を子育て環境日本一の教育王国にする」と声を張った。
　そのほか、空き家を活用した住環境の整備や介護人材確保に向けた支援強化、過疎地域を中心に周るコミュニティーバスの継続運行などについて、財源を確保しながら実現すると話した。
　自民党県連の島袋大会長と公明党県本部の上原章代表が出席し、渡具知氏に推薦状を交付した。
　名護市長選には、元市議で「オール沖縄」勢力の支援を受ける翁長久美子氏（６９）と学習塾経営の伊波勝也氏（６６）が立候補を表明している。事実上、渡具知氏と翁長氏の一騎打ちとなる見通しだ。（北部報道部・松田駿太）
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