沖縄の自衛隊施設整備691億円　2026年度予算案で防衛省　離島から本島へ部隊強化進む
（資料写真）陸上自衛隊那覇駐屯地ゲート前 画像（1枚）
　【東京】防衛省は２０２６年度予算案で、沖縄県内の自衛隊施設の整備費として約６９１億円を計上した。那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地に拠点を置く第１５旅団を師団に改編し、２７年度には陸上から航空機のレーダーを妨害する「対空電子戦部隊」を配備する。

　近年、沖縄県内では 宮古や八重山、与那国など離島での部隊強化が続いてきたが、今後は沖縄本島に拠点を置く部隊の増強や施設整備も進むことになる。
　那覇駐屯地には２６年度、攻撃機能を備えた装輪装甲車「１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）」を県内で初めて配備し、その運用部隊も編成する。自衛隊那覇病院の建て替えも進めており、こうした部隊編成や施設整備にかかる経費１７５億円を盛り込んだ。
　対空電子戦部隊は、陸自与那国駐屯地（与那国町）にも２６年度に編成される。同町の宇良部岳に沿岸監視レーダーを新設する計画もあり、関連経費に１４億円を計上した。
　陸自沖縄訓練場（沖縄市）に補給拠点を整備する計画で、弾薬庫建設工事などに１９０億円を充てる。
　空自那覇基地に戦闘機を隠すための「航空機隠蔽（いんぺい）用施設」を整備する経費は１３０億円。
　陸自宮古島駐屯地（宮古島市）での通信機器保管庫の建設工事などに４８億円を積んだ。
（東京報道部・新垣卓也）
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