膨張してるなら要相談　リチウムイオン電池の処分方法　沖縄県内41市町村で対応分かれる【表あり】
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　ごみに出されたリチウムイオン電池の火災が全国で相次ぐ。モバイルバッテリーやスマートフォン、加熱式たばこなどに幅広く用いられているが、処分方法は各自治体でまちまち。
処分の際は注意が必要だ。（社会部・吉田光、滝口信之）

全国の家電量販店などに設置されているリチウムイオン電池の回収ボックス（一般社団法人ＪＢＲＣ提供）

　本紙は県内全４１市町村にリチウムイオン電池の処分方法を取材した。一番多かったのは危険有害ごみや不燃ごみで、名護市や沖縄市など２４市町村。ただ、電池が膨張している場合は、各自治体やクリーンセンターなどへの相談が必要なことがある。

リチウムイオン電池の処分方法

　那覇市や浦添市など６市村は家電量販店などの回収協力店での処分を呼びかけている。宜野湾市や北谷町など４市町村は自治体の窓口やクリーンセンターなどでの持ち込みのみ回収を受け付けている。
　宮古島市や読谷村など５市町村は回収協力店、もしくは役場で回収が可能。粟国、伊是名の２村は「回収していない」と回答した。伊是名村の担当者は「村内の電気屋に相談か、本島に持って行くことをお願いしたい」と答えた。
　一般的にごみ処理の区分は、各自治体に任されている。
　環境省は「リチウムイオン電池は破損や変形による発熱、発火の危険性が高く、火災も数多く報告されている。不要になった際は、各自治体のルールに従って捨ててほしい」と呼びかけている。
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