総務省が衆院選の投票に関して「免許証などで本人確認できればOK!」とSNSで発信している。実際は投票所に身分証を持参しなくても氏名、住所、生年月日などを伝えて選挙人名簿と照合すれば投票できる。
ファクトチェックの結果は、誤解の余地が大きい「ミスリード」だった。

「免許証などで本人確認できればOK!」と伝える政府広報のX投稿

 政府広報のXアカウントが3日、期日前投票を呼びかける投稿の中で言及している。政府広報のラジオCMも「運転免許証があれば大丈夫」と伝えるが、公選法の規定では身分証は必須ではない。
 総務省選挙部管理課は「身分証があった方がスムーズ。免許証に限らず『本人確認できればOK』という趣旨で、広報を修正する予定はない」と説明した。
 急な解散総選挙で、各地で投票所入場券の発送に遅れが出ているが、投票は身分証も持たずに手ぶらでできる。同課は「選挙は民主主義の根幹。有権者はぜひ参加してほしい」と話している。ファクトチェックは本紙がNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)のガイドラインを参照して実施した。(編集委員・阿部岳)

 

 
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【ファクトチェック】総務省のSNS投稿「投票は身分証持参で」はミスリード 実際は不要、氏名や住所で本人照合
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