沖縄県の池田竹州副知事は9日午前、玉城デニー知事に3月11日付で退任する旨の辞表を提出した。任期は3月末で、20日早まる見通し。
県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題に関し、責任を取る形とみられる。
 ワシントン事務所を巡っては、設立時の手続きの不備が指摘されている。池田氏は当時の担当統括監だった。
 玉城知事は、公務への信頼回復に努めるとして、昨年の県議会11月定例会に自身の給与を減額する議案を提出したが、県議会総務企画委員会が全会一致で継続審議とした。県議からは、池田氏の処分がないことへの指摘があった。
 県関係者によると、池田氏は問題が起きたのは一般職時代であり、特別職の副知事としては減給ではなく退任という形で責任を取ることを選んだという。
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