米軍普天間飛行場の返還を巡り、名護市辺野古に新基地を建設しても代替となる滑走路が選定されるまで同飛行場を返還しないとの考えを米国防総省が公式文書に明記していたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は16日、「米側の都合のいい話。到底受け入れられない」と批判した。

 同飛行場を巡っては、米海兵隊の現役中佐が新基地の完成後も「キープ」して日米で共同使用する考えを論文で発表するなど、継続使用の主張が米側から相次いでいる。
 玉城知事は返還や在沖海兵隊のグアム移転など日米が合意した内容の取り組みの遅れを指摘し「アジア周辺の安全保障環境が変化し、その都度考え直すべきだと(米側が)言っている。沖縄側の要望は過重な基地負担の軽減で、その最たるものが普天間(返還)だ」と述べた。(政経部・銘苅一哲)
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