教員のなり手確保・校務分掌の負担軽減　現場の7割「進んでいない」　沖縄県立校の教職員「働き方改革の進捗」　高教組がアンケート

　高教組（外間ひろみ委員長）は２５日、管理職を除く沖縄県立学校の全教職員を対象にした働き方改革の進捗（しんちょく）に関するアンケート（有効回答１０４４件）の結果を発表した。いずれも複数回答で、「進んでいない」項目として約７割が「教員のなり手の確保」（７３６件）、学校運営のため教員が分担する「校務分掌の負担軽減」（７０４件）を選んだ。

昨年度と同様の傾向で、担当者は「教員を増やし、業務を減らしてほしいとの思いが読み取れる。実感を持てるほど改善していない」と課題を指摘した。（社会部・新垣亮）

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私たちのピースリストに関する高教組アンケート

　アンケートは、昨年７～１０月に実施。県教育庁が働き方改革として昨年度から進めている全５０項目の取り組み「私たちのピース・リスト」に沿って尋ねた。
　「進んでいる」との回答では、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの適正配置」（３６５件）、「ＩＣＴを活用した効率的・効果的な職員研修の推進」（３６１件）、「教員業務支援員等の適正配置」（３１２件）が上位を占めた。
　部活動に関する項目で「進んでいない」は、多い順に「指導員の適正配置」（４３０件）、「地域移行に関する取り組みの推進」（３７４件）、「大会等の在り方・運営方法等の検討や依頼」（３７２件）だった。一方、「適切な休養日等の設定」は「進んでいる」が１６２件、「進んでいない」が２００件と割れ、学校間で差があることをうかがわせた。
　また、「各教育委員会から学校へ依頼する調査・報告等の整理や削減」の項目で、「進んでいない」（３４１件）を選択した。
　担当者は「県教委は取り組みを進めていると思うが改善には至っていない。引き続き改善を求めたい」と語った。

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