首里城火災　管理者の責任認めず　那覇地裁、住民側の請求を棄却
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​　２０１９年１０月未明に発生した首里城火災で防火対策を怠ったとして、指定管理者の沖縄美ら島財団に約２億円の損害賠償を請求するよう沖縄県に求めた住民訴訟の判決で、那覇地裁は２６日、住民側の請求を棄却した。

（資料写真）那覇地方裁判所

　​住民側は、当時通電状態にあった分電盤室内のＬＥＤ照明コード、延長コードの電気ショート​により発火し、床に敷かれていた​防炎マットに​火が付いたと主張していた。

　これに対し片瀬亮裁判長は那覇市消防局や沖縄県警が検証し、原因不明と結論づけた経緯から「（​住民らの見解は）客観的に担保されているものではない」と判決理由を述べた。
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