残業が月45時間以上の沖縄県職員は2403人　2024年度、前年度と比べると…　県議会一般質問
（史料写真）沖縄県庁 画像（1枚）
　沖縄県議会（中川京貴議長）は２７日、２月定例会の一般質問最終日に与党会派の７人が登壇した。宮城嗣吉総務部長は県職員の時間外勤務について、２０２４年度に月４５時間以上の時間外勤務の職員は２４０３人で、前年度から２５４人、９・６％減少したと説明した。
仲宗根悟氏（立憲・無所属）への答弁。
　北島智子生活福祉部長は２４年度に閉鎖した県内の放課後等デイサービスが２７施設、障がい者グループホームが１８施設、糸数公保健医療介護部長は介護事業所が１６０事業所だったと説明した。主な理由はいずれも人員不足。
　教員の負担軽減などを目的に配置する公立中学校の「部活動指導員」について、半嶺満教育長は２月時点で１７７人と明らかにした。２３年度は１２７人、２４年度は１５４人だった。いずれも山内末子氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。
　砂川勇二土木建築部長は、名護市辺野古の新基地建設で地盤改良工事の砂くいの打設本数は計画約７万１千本のうち、１月末時点で約４７００本と明かした。施工範囲は「沖縄防衛局から明確な回答はない」と述べた。当山勝利氏（社大）への答弁。
　武田真企画部長は、２６年度に駐留軍用地返還跡地の経済効果の調査を実施する予定と明かした。同様の調査結果を１５年に公表してから１０年経過し、データを更新するという。玉城健一郎氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。

　そのほか、瀬長美佐雄氏（共産）、仲村未央氏（立憲・無所属）、大田守氏（同）が質問した。
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