沖縄県教育委員会は12日、県立学校の2025年度部活動実態調査の結果を公表した。アンケートに回答した部員1万721人のうち192人(1・8%)が部活動で暴力や暴言、ハラスメントを「受けたことがある」と答えた。
約7割が指導者から、約3割が生徒間だった。内容別では暴言や差別的言動、人格を否定した発言などの「精神的攻撃」が最多で、約8割に上る148人。計10人が「性的な発言」「性的な行動」があったと回答した。
 調査対象は部員の他、管理職や部活動指導者、部員の保護者。回答総数は1万6692人で、回答率は31%。昨年4~11月の事案を対象にネット回線を使用したアンケートで調査した。
 被害を訴えた部員に「相談」に関して聞いたところ「全く満足できない」が36人(18・8%)、「満足できない部分がある」が34人(17・7%)だった。理由として約4割に当たる31人が「具体的な解決策の提示がない」と回答した。
 担当者は「指導者からの携帯電話での連絡や指示が多いと悩んでいる生徒もおり、指導者と生徒の認識のずれはまだまだ大きいものがある」と分析。今後の対応について「研修の在り方や内容の再検討を行い、積極的な学校訪問を行う」と説明。さらに生徒間で「ハラスメント等を受けた」との回答も多いことから、人権意識の向上にも取り組む。
 調査は、コザ高校で運動部主将を務めた男子生徒が顧問から日常的な叱責(しっせき)を受けて自ら命を絶った問題を契機に20年度から実施している。
(社会部・新垣亮)
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