【沖縄の公示地価2026】県内の地価､13年連続で上昇　全用途6.6％で東京に次ぎ全国2位

2026年03月17日(火) 19:32

【沖縄の公示地価2026】県内の地価､13年連続で上昇　全用途6.6％で東京に次ぎ全国2位

　国土交通省が１７日に発表した公示地価（１月１日時点）によると、県内は全用途（住宅地、商業地、工業地）の平均が前年比で６・６％上昇した。前年を上回るのは２０１４年から１３年連続。

上昇率は前年の７・２％と比べて鈍化したものの、全国では東京都に次いで２番目に高い。商業地需要が地価上昇をけん引しているが、一部地域では頭打ち感も見え始めた。（政経部・山田優介）

那覇市内＝2025年２月、那覇市首里から撮影

　公示地価は固定資産税評価などの目安に使われる。県内では２１市町村の１８６地点で調査した。全用途では継続地点１８６地点全てが上昇し、横ばいや下落した地点はなかった。
　用途別の上昇率は、商業地が７・３％（前年７・０％）、住宅地で６・４％（前年７・９％）、工業地は５・３％。
　市町村別では住宅地が全２１市町村で上昇した。移住者需要を背景に宮古島市が上昇率１１・９％でトップとなり、１平方メートル当たりの平均価格は３万４２００円だった。地点別の上昇率１位は宜野湾市野嵩３丁目１３０５番１の１８・６％（１２万１千円）。最高価格は１５年連続で那覇市おもろまち３丁目６番１１の１平方メートル当たり４５万２千円（変動率４・４％増）だった。
　商業地も対象１７市町村全てで上昇した。上昇率１位は本部町の２２・１％で、１平方メートル当たり６万６８００円。

平均価格のトップは那覇市の５０万９８００円だった。
　工業地の市町村の上昇率トップは浦添市の６・８％で１平方メートル当たり１５万６５００円。全用途を通じての最高価格は２５年連続で商業地の那覇市久茂地３丁目１番１で、２２６万円。前年から６・６％上昇した。

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