校外活動の安全徹底を要請　辺野古沖転覆事故受け　文科省が教委に通知
転覆した船２隻「平和丸」（手前）と「不屈」（奥）の引き上げ作業をする海上保安庁の職員＝３月１６日午後１時５１分、名護市・辺野古漁港 画像（1枚）
　名護市辺野古沖で船２隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒（１７）と船長（７１）が死亡した事故を受け、文部科学省は７日、全国の教育委員会などに対し、校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。
　通知では、今回の事故を踏まえ、修学旅行などで船舶を利用する際は、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきだと明記。
学校保健安全法で義務付けられる「危機管理マニュアル」の点検や改定のほか、校外活動の内容について児童生徒や保護者に対し、事前に説明するよう示した。
　また、政治的中立を求めた教育基本法や高校生の政治的活動に関する通知を再度周知した上で、学校は修学旅行などの教育活動が適切に計画されているか改めて確認し、学校設置者は必要な指導をするよう求めた。
　松本洋平文科相は同日の閣議後記者会見で、今回の事故について「安全確保に向けた取り組みの不備や、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率態勢の不備などを把握をしている」と述べた。（東京報道部・玉那覇長輝）
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