MBS、同社員らの不起訴処分報告　万博開幕日の『第九』撮影ドローンの行政手続に不備
MBS本社（C）ORICON NewS inc. 画像（1枚）
　毎日放送（MBS）は9日、大阪・関西万博の開幕日（4月13日）に実施した『1万人の第九 EXPO 2025』で、撮影のため使用したドローンについて行政手続に不備があったとして航空法違反容疑で書類送検された同社員ら3人が、7日付けで不起訴処分になったことを報告した。

　同件について9月26日に公式サイトで、同社員らが書類送検になったことを伝え、行政手続の不備について「具体的には、万博会場および周辺におけるドローンの飛行に際しては、大阪府の条例に基づく大阪府公安委員会への『通報』、航空法に基づく国土交通省からの『飛行許可』の取得、及び同省への『飛行計画の通報』の3つの手続きが必要であったところ、このうちの1つである国交省への『飛行計画の通報』の手続きを行っていませんでした」と説明していた。


　今回の不起訴を発表するとともに「当社は引き続き、社内においてドローンに関する規則の周知を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組んでまいります」と結んだ。
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