消費者庁、『イモトのWiFi』運営会社に課徴金命令　“不適切調査”もとに「お客様満足度No.1」と宣伝し景品表示法違反
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　消費者庁が12日、『イモトのWiFi』で知られるモバイルルーターのレンタル事業を展開する「エクスコムグローバル」に対し、1億7262万円の課徴金納付命令を出したことが分かった。同日、共同通信が報じた。


　同社については、不適切な調査をもとに「お客様満足度No.1」と宣伝したとして2024年2月、景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令が出ており、課徴金の額を算定していた。

　消費者庁によると、同社は20年2月～24年5月、旅行ガイドブック『地球の歩き方』や自社のウェブサイトの広告に「No.1」と表記。だが、根拠となる調査は、実際にサービスを利用したかどうかを確認しておらず、消費者庁は客観性がないと判断した。

提供：共同通信社
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