アフターコロナでも定着・継続！？　リモートワークの現状を経営者・管理職に聞いてみた
画像（1枚）

　コロナ禍が去った後でも、新しい生活様式と言われたもので、残っているものの1つにリモートワークがある。現在、その実施率は減少しているといわれるが、実態はどうなのだろうか？　そこで、SMB（愛知県東浦町）はこのほど、会社にリモートワークをしている従業員がいる経営者・管理職1004人を対象に、「リモートワークをしている従業員の業務把握」に関する調査を実施した。

回答者が所属する企業の規模（従業員数）は次のような割合。「小企業（10～99人以」（32.3％）、「中小企業（100～299人以下）」（25.7％）、「中堅企業（300～999人以下）」（16.2％）、「大企業（1,000人以上）」（25.8％）、調査期間は5月8日～5月9日。

　現在、会社ではリモートワークをどの程度実施しているかとの質問に対し、「大部分がフルリモート」（11.2％）「大部分が出社とリモートワークのハイブリッド」（45.7％）「大部分が出社し、一部がリモートワーク」（43.1％）となるなど、柔軟な働き方を模索する企業の意図がうかがえる。問題なくリモートワークを実施できているかについては「とてもそう思う」（29.2％）と「ややそう思う」（53.3％）との回答が8割を超えるなど、リモートワークの定着と安定した運用が多くの企業で進んでいる状況。否定的に捉える企業は少数派というのが実態だ。

　他方、今後のリモートワークの運用方針については、「拡大する」「廃止する」はいずれも企業規模別にみても少数にとどまった。「継続する」が企業規模に関わらず7割～8割を占めており、リモートワークは働き方として定着するとともに、今後も継続される公算が大きくなっている。「通勤負担の軽減」のほか、満足度や働きやすさの向上が具体的な効果として挙げられているが、デメリットとしては、企業規模に関係なく「従業員間のコミュニケーションが減少した」が最も多く挙げられている。

編集部おすすめ