女性管理職の実態は？　企業タイプを問わず重視される「収入面」

日本初の女性首相が誕生してから半年、社会全般でみても企業で女性管理職は珍しくなくなったが、その実態はどうなのだろうか？ そうした中、人材紹介のエンワールド・ジャパン（東京）は、採用企業および日系・外資系で働く就業者を対象に「女性管理職比率の実態と課題認識に関する調査」を実施した。調査実施期間は2月21日～2月25日で、就業者の有効回答は418人（所属企業：日系企業144人、外資系企業189人、スタートアップ85人）、企業の有効回答数は82社。 女性就業者の昇進意欲を聞くと、日系・外資系ともに60％以上、スタートアップでは75％と意欲的な女性が目立ち、その昇進を希望する理由は「収入・待遇の向上」が最も多く、以下「挑戦・裁量拡大」「キャリアアップ・専門性向上」と続き、企業タイプで顕著な差はなかった。 また、昇進に興味がある理由についても、企業タイプによる大きな違いは見られず、「収入・待遇が向上する」が70％以上となり、「新しい挑戦や裁量の拡大に魅力を感じる」、「キャリアアップや専門性の向上につながる」と続く。この結果から、女性就業者が昇進に求める価値は企業タイプにかかわらず共通し、経済的側面に加えて成長機会や意思決定への関与を重視する傾向がある。 一方、女性管理職登用の主な課題についての質問では、企業と女性就業者の間で認識の違いが見られる。企業側では「候補人材の母数の少なさ」が最も多く日系73％、外資系57％、スタートアップ68％。特に日系では「管理職希望者の少なさ」が55％と突出しており、人材不足が主な課題となっている様子だ。 ところが、女性就業者は企業タイプにかかわらず「育児・介護との両立の難しさ」が最も多く（日系59％、外資系53％、スタートアップ62％）、以下「無意識バイアス・組織の文化的体質」「長時間労働・業務負荷の高さ」が続くなど、企業は人材不足を課題と捉えるものの、女性就業者は環境的に昇進しにくいと感じているなど、課題認識にギャップが生じている。