ホリエモン｢若者は年金がもらえないと騒ぐ人の思考回路は小学生レベル｣意外と"堅固な国家制度"のカラクリ

日本の年金制度はこれからも維持されるのか。実業家の堀江貴文さんは「年金制度が破綻することは、制度設計上ありえない。年金破綻の不安は、データや制度への理解が足りない、知識不足が引き起こす幻想だ」という――。
※本稿は、堀江貴文『あり金は全部使え』（マガジンハウス新書）の一部を再編集したものです。
■逆三角形に近づく人口ピラミッド
SNSを眺めていると「近い将来、国民年金制度は破綻する」「定額を納め続けても自分たちに支払われることはない」という意見が、多く見受けられる。特に就職氷河期世代より下の、若い社会人たちの間で広まっている。
要因は、言うまでもない。日本社会の少子高齢化だ。
昭和の後半ぐらいまで人口ピラミッドは、未成年（当時の20歳未満）の層が最も厚く、年長者を支える富士山型の統計だった。
しかしバブル経済以降の1990年頃から20～64歳の層が増え始め、統計図は壺型に変化した。
それから年々、壺の上部の厚みが増し、2025年現在は75歳と50歳前後のベビーブーマー世代が最も多く、統計図は頭の大きな不安定な壺の形となった。
ちなみにいま総人口1億2000万人のなかで、75歳以上の老人の割合は、約18％だという。
現データの分析では、2060年に総人口は8600万人ほどに減り、65歳以上の人口は総人口の4割を占めるそうだ。その頃には人口ピラミッドは、カクテルグラスのような逆三角形に近い統計図となるはずだ。
■年金制度が破綻することは制度設計上ありえない
少子高齢化は、もはや日本の定まった未来だ。
大胆な移民解禁でも行わない限り、人口が減っていくのは間違いない（事実上、移民政策は解禁しているに等しいのだけれど）。保険料を収める現役世代が減り続け、年金を受け取る高齢者は着実に増えていく。なのでいずれ年金制度が破綻するのは目に見えているじゃないか……というのが若者の言い分だ。
国民年金保険料は2025年の時点で一律、月1万7510円と決められている。無職だろうと借金があろうと、基本的には納めなくてはいけない。
年間21万円以上もの大金を、何十年も納め続け、最終的に「もらえる年金はゼロ」になってしまうとしたら、やっていられないだろう。
年金なんか払うもんか！　と投げやりになってしまう気持ちは、多少わからなくもない。
だが、短絡的になってはいけない。
年金制度が破綻することは、制度設計上ありえないのだ。
■年金を運用するGPIFの能力は極めて高い
言い方は悪いが「若者は年金がもらえない！」と騒ぎ立てているのは、小学校の足し算引き算程度の思考回路で留まり、年金の制度設計をまったく理解できていない証拠だ。
厚労省は人口構成の変化を見越して、年金制度を定期的に改めている。
年金の受給開始年齢を段階的に引き上げつつ、現役世代と受給世代とのバランスを整えているのだ。
年金の受給開始年齢は原則65歳となっている。しかし受給開始時期を65歳より後に繰り下げると、受け取れる年金額は増えるのである。
ねんきん定期便などで告知されている制度なのだが、「そんなの知らない」という人は情報収集できていないか、年金を真面目に支払っていないだけではないだろうか。
加えて年金の積立金を管理・運用する、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運営能力は極めて高く、2024年の時点で約250兆円の資産規模を有している。
アメリカのCalPERS（カリフォルニア州職員退職年金基金）が75兆円、カナダのCPPIB（カナダ年金制度投資委員会）が71兆円と、先進国の運用機関と比べ、その資産規模と安定性は群を抜いているのだ。
■最終的には「プラスマイナスゼロ」のデータもある
また、人口動態が年金財政に及ぼす影響については新生児の出生数だけではなく、死亡数の実績も併せて見なければいけない。
2024年の日本の死亡者数は161万8000人だという。財政検証における死亡中位推計値は150.8万人とされ、その数値を大きく上回った。
死亡数が高位推計値をたどる場合、計算上では年金額は3～5％増加するのだ。
近年の出生数と死亡数の両方の推移を勘案したとき、最終的な年金額への影響はほぼプラスマイナスゼロというデータもある。
医療技術や健康の意識向上で、高齢者の労働力率も上昇し続けている。
簡単に言うと、年金でケアされるべき「働けない老人」が減っているということだ。70～80代になっても働き続けるような老人は、今後は増えるだろう。年金の必要性自体が、下がっていると言える。
人口は減るのかもしれないが、社会全体の活力は高まっていく。
そう見れば、未来は前向きではないだろうか。
いずれにしても年金破綻の不安は、データや制度への理解が足りない、知識不足が引き起こす幻想だ。
投げやりにならず、払った分は間違いなくもらえる！　と信じて、払い続けよう。お金の積立運用の専門家たちが堅固に設計した国家制度を、なめてはいけないのだ。
■日本人の「お上への信用」はすごい
「iDeCoは、もう始めた？」「NISAの銘柄、どうしてる？」などの会話が、近頃のサラリーマンの間では普通に交わされているようだ。iDeCoもNISAも制度自体は10年以上前にスタートしているが、岸田政権の誕生に合わせて、広く社会に浸透した。
従来の投資と同じように元本割れのリスクは間違いなくあるのだけれど、国が投資を奨励しているという信頼感は絶大だ。
手取り20万円ほどの若手社会人でも、NISA口座を作ろうかと、悩んだりしている。あらためて日本人は、お上への信用はすごいのだなぁ……と感じ入っている。
制度そのものは悪くはない。給料をもらって貯金する以外の選択肢を、普通のサラリーマンのライフデザインに投下している。
お金を貯めこむのではなく、資産運用に活用する意識が高まった。
それ自体は、ポジティブな変化だろう。
山崎元さんは著書で、投資の初心者に、とてもわかりやすいアドバイスをしている。まず社会人が初めて投資をする際は、生活資金、例えば3カ月分の家賃・食費・光熱費を確保したうえで、それ以外の収入・貯蓄を投資に回すことから始めるといいそうだ。
■iDeCoとNISAを使わない手はない
有効な投資先としては、インデックス・ファンドが第一に挙げられる。日本のTOPIX（東証株価指数）やアメリカのS＆P500など、代表的な株価指数＝インデックスに連動するよう設計されているので、信用度は高い。
インデックス・ファンドのなかで、山崎さんは『e-MAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）』という商品を、特に薦めている。
この商品を扱っていない証券会社を使う場合も、オール・カントリーに準ずるものを選ぶことが大切だという。
e-MAXIS Slim全世界株式の大きな特徴は、全世界の魅力的なビジネスやサービスに分散投資することができることだ。
そして、手数料が安い。運用管理費用（信託報酬率）は年率0.05775％で、他の商品に比べてもだいぶ割安だ。
運用するお金の「置き場所」としてはiDeCo、一般NISAを組み合わせるといい。どちらも税金面で優遇されるという特徴がある。出金をできるだけ低く抑えたい、一般の社会人は使わない手はないと思う。
もし絶対にお金を減らしたくない、という人については、山崎さんはインデックス・ファンドではなく、個人向けの国債変動金利型10年満期の商品購入が無難だと言っている。
■FXはギャンブルと同じ
まとめると、投資用にキープしたお金は、手数料が安いオール・カントリーのインデックス・ファンドで運用する。
投資初心者のやるべきことは、それだけだ。
インデックス・ファンド以外に余計な運用商品やサービスを検討する必要はなく、初心者には「時間の無駄になるだけ」と、山崎さんは断じている。
さすが経済分析の、一流の専門家だ。
イチから投資をスタートする若者は、まずは山崎さんの言う通りにやるのがベストだろう。ちなみに2025年時点での情報であり、最適解は短期間のうちに変わることも付け加えておく。
FX（外国為替証拠金取引）やバイナリーオプションは、どうでしょう？　などと訊かれるが、投資の選択肢としてはナシだ。丁半博打のギャンブルと大差ない。
実は僕もかなり昔、FX事業に関わっていたことがある。
結果的には大きく負け、完全に手を引いた。
ギャンブルで味わう脳内快感が欲しいならいいけれど、FXもバイナリーも、お金の「運用」にはほど遠い。自称「FXで1億儲けました！」みたいな界隈の情報にも、近寄らないのが賢明だ。
■最もダイナミックな自己投資は起業
そして、山崎さんが薦める個人投資もいいけれど、やはり僕は、確実にリターンを得られるのは、何より起業だと考える。
自分で事業を始めて、そこにお金を、どんどん投じればいい。
伸びるタイミングは、自分の事業なのだから全部わかるし、出資規模もコントロールできる。ベンチャーキャピタルが入る前の、一番利ざやを獲れるシード時期にも好きなだけお金を投入できる。
事業が成長ターンに乗ったときの興奮と高揚感は、FXでのわずかな儲けなど、遠く及ばない。
起業とは、勝負のルールも勝ち方も、すべて自分の思いのままにできる、最もダイナミックな自己投資なのだ。
長年そう言っているのだけど、いまだに起業を実行する人は少数派だ。
iDeCoやNISAを始める人の方が、圧倒的に多いだろう。
だからこそチャンスだ！
ライバルが少ないということは、起業で勝てる確率は、より高くなっている。
投資運用が一般的になったいま、本物の自己投資に賭けてみてはどうだろう？

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堀江 貴文（ほりえ・たかふみ）

実業家

1972年、福岡県生まれ。ロケットエンジンの開発や、スマホアプリのプロデュース、また予防医療普及協会理事として予防医療を啓蒙するなど、幅広い分野で活動中。また、会員制サロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」では、500名近い会員とともに多彩なプロジェクトを展開。『ゼロ』『本音で生きる』『多動力』『東京改造計画』『将来の夢なんか、いま叶えろ。』など著書多数。

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（実業家 堀江 貴文）