退職代行モームリに警視庁が動いた…｢ブラック企業｣から4万人を救ってきたはずの企業に浮上した"疑惑"

退職代行サービスの利用者が増える中、最大手企業にある疑惑が持ち上がっている。ビジネスコンサルタントの新田龍さんは「民間業者が許されている業務は『代わりに退職意志を伝える』のみだが、実際は法的な線引きが曖昧になっている」という――。（第1回／全2回）
■家宅捜索のきっかけは公益通報
退職代行サービス最大手「モームリ」を運営するアルバトロスに対し、警視庁が弁護士法違反容疑で家宅捜索を実施した。
モームリは、正社員の場合は2万2000円、パートやアルバイトの場合は1万2000円で退職代行を請け負い、公式サイトによると、累計で4万件以上の退職を確定したという。
「ブラック企業からの救済」を掲げ、個人向けには退職代行、法人向けには離職率低下のコンサルティングサービスを提供する同社だが、同社を離れた元従業員からは、内部での各種ハラスメント横行、杜撰な情報管理体制、社会保険未加入問題、公益通報者保護法違反など、労務コンプライアンスが著しく損なわれていた実態が次々に告発されている。
今回は、同社の非弁行為を公益通報したことを理由に、モームリから恫喝訴訟を受けている元従業員との独占インタビューを基に、退職代行ビジネスの問題点と、モームリの赤裸々な内情を詳説する。
■「非弁行為」の何が問題？
2025年10月下旬、警視庁は退職代行「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京都品川区・以下「同社」）の本社や関係先に対し、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで家宅捜索を実施した。同社は退職を希望する依頼者から報酬を受け取り、依頼者を弁護士に斡旋することで紹介料を得ていた疑惑が指摘されている。
「依頼者からお金をとって退職代行サービスを提供し、必要に応じて弁護士に依頼者を紹介するって普通のことじゃないの？　なんでそれが法律違反なの？」
と思われた方がおられるかもしれない。ではまず簡単に、退職代行サービスの仕組みと、サービスを取り巻く法律について解説しよう。
■退職代行サービスは「群雄割拠」の時代
2025年11月現在、わが国で営業中の退職代行サービス事業者は52法人（帝国データバンク「主要退職代行サービス動向調査」）。サービス認知度の割に意外と少ないと思われるかもしれないが、この数字は民間企業や弁護士法人など、あくまで「法人として特定可能な団体」のみのため、個人事業や労働組合などが提供しているサービスなども含めれば、100～200程度の事業者が存在していると言われている。
サービスの流れ自体は各社ほぼ同様だ。Webサイトのフォームや電話、LINE等で問い合わせをおこない、雇用形態や退職希望日、退職にあたっての支障や悩みなどを伝える。打ち合わせ終了後、代行業者に料金の支払いを済ませれば、依頼者は会社や上司と直接やりとりをすることなく、自動的に退職手続きが完了するという仕組みになっている。
■民間業者が「法律事務」をおこなうのはNG
現在、退職代行サービスを運営している母体は大きく「民間業者」「労働組合」「弁護士事務所」に分類できる。このうち、もっとも対応可能範囲が広いのは「弁護士事務所」だ。
彼らは退職希望者から委任を受けた代理人として、退職意志伝達のみならず、有給休暇の買い上げや退職日調整、未払金支払いや損害賠償請求など、あらゆる交渉をおこなうことができる。その代わり料金はもっとも高額で、基本料金に加えて別途相談料や、未払金が回収できた際の成功報酬などが発生する可能性がある。
一方で、もっとも対応できる範囲が限られているのが「民間業者」である。先ほど弁護士事務所は「あらゆる交渉ができる」と説明したが、厳密にはこの交渉は「法律事務」に該当し、本来は弁護士、もしくは弁護士法人しかおこなえないという決まりになっている。
弁護士法第72条

弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関し、代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことはできない
■許されるのは「退職意志を伝える」のみ
したがって、弁護士資格を持たない民間の退職代行業者ができることは、あくまで「使者として退職希望者の退職意志を伝える」という1点のみであり、それ以外の業務引き継ぎや未払金請求、有休消化といったもろもろの退職条件交渉をおこなうことはできない。もしやってしまえば、それは「非弁行為」に当たり、違法となってしまうのである。
なお「労働組合」の法的権限の強さは、弁護士事務所と民間業者のちょうど中間にあたる。労働組合は「団体交渉権」を持つため、民間業者では不可能な企業側との直接交渉、具体的には、退職日の調整や有休消化、未払金の支払要求といった基本的な交渉が可能だ。
会社側が労働組合の交渉要求を拒否した場合、逆にそちらのほうが違法（不当労働行為）となってしまうため、交渉においては強い立場にあるといえる。
労働組合型の退職代行サービスで交渉を希望する場合、利用者は形式上一時的に当該労働組合の組合員となり、労働組合が相手企業との交渉を代行する、という形式をとる。無事退職でき、交渉の成果も得られれば、組合から脱退することも自由、としているところがほとんどなので、組合員となることが差し支えることもさほどないだろう。
■退職代行サービスの「合法的な抜け道」
退職にあたっては、会社との間に諸々の交渉や調整が発生することが避けられない。しかしここまでご覧頂いたとおり、対応できる交渉ごとの領域としては
弁護士事務所＞労働組合＞民間業者
の順番で狭くなり、民間業者が法律の範囲内でできることはほとんど存在しないのだ。
にもかかわらず、民間業者の中には「使者」としての役割を超え、本来は違法な条件交渉までやってしまう悪質業者が存在する。彼らのような法的に代理権限がない者が交渉した場合、たとえそれが善意によるものであっても、交渉内容や退職そのものが無効になってしまうリスクさえある。
また、退職代行を使われてしまった会社側が、良かれと思って提示した有休取得や退職条件交渉を取り持つこともできないため、結果的に改めて弁護士に依頼しなければならなくなったケースがあったりするなど、トラブルに至る事例はこれまで多数報告されている。
そこで一部民間業者は、いわば「隠れ蓑」として、先述の労働組合の仕組みを用いるのだ。
■「名ばかり労働組合」の違法リスク
彼らは既存の労働組合と提携するか、もしくは自分たちで組合を立ち上げ、相手企業とのやりとりはその組合を通しておこなう。そうすれば合法的に、退職日の調整や未払い金請求など、本来なら民間企業には不可能な条件交渉もできてしまうのである。
実際、「労働組合が交渉するので合法です！」とアピールする民間業者も多く存在するが、厳密にはこちらでも違法性が疑われるケースがある。それは、「労働組合と名乗っているが、労働組合法における労働組合の定義を満たしていない団体」、すなわち「退職代行サービスをやるためだけに結成した労働組合」の場合だ。
本来、労働組合であるためには「質量ともに労働者が主体であること」という条件がついている。組合の構成員が労働者主体であることはもちろんだが、会社でいうと役員にあたる「執行委員」の多数が労働者でなければ、正式な組合と認められないという判断が労働委員会で出されているのだ。
したがって、たとえ「○○労働組合」と名乗っていても、退職代行会社の経営者が代表を務めるような労働組合は、本来適法とはいえない。さらにそういった「名ばかり労働組合」の場合、組合としての団体交渉経験も、労働関係法令に関する知見も乏しいケースが多く、肝心なところで頼りにならないリスクもはらんでいる。
■弁護士を紹介した見返りに報酬を得ていた
そして、そういった退職代行のための「即席労働組合」が知見不足のまま交渉し、相手企業との話し合いがこじれてしまったとしよう。
その場合は退職代行業者経由で改めて弁護士に交渉を依頼することになるが、依頼者を弁護士に紹介したことに見返りとして金銭などの報酬を受け取ってしまうと、斡旋料、紹介料といった名目に関わらず、「非弁提携」という違法行為となる。
これは紹介する側だけでなく、紹介を受けた弁護士側も「懲戒」や「業務停止」など重い処分対象を受けてしまうほどの重大な違反行為にあたるのだ。
前置きの解説が長くなってしまったが、今回「モームリ」が受けた家宅捜索は、この「非弁提携」の疑いに関するものだった。
■「抜け道に潜む落とし穴」から抜け出せるか
同社は役員が主体となった「退職代行のための労働組合」を結成し、組合が団体交渉するという名目で相手企業とやりとりをおこなっていた。さらには、多数の依頼者を顧問弁護士事務所に紹介する見返りとしてキックバックを得ており、そのお金は実態のない労働組合に対する「賛助金」として支払われるようにしていた。
これは明らかに、違法性を認識したうえで、お金の流れを極力合法的に見せるための悪質なスキームであるといえよう。同社はまさに「合法的な抜け道」を進んだ結果、「抜け道に潜む落とし穴」に落ちてしまったのだ
退職代行という業態は、職場で声を上げられない当事者にとって重要なサービスである一方、法的な線引きが曖昧になりやすい領域でもある。今回の家宅捜索は業界全体に対する警鐘となり、適切なルールづくりや第三者機関による監督の必要性を浮き彫りにした。利用者保護の観点からも、業者の運営実態や弁護士等との関係性の透明化は不可欠だ。
会社側は捜査協力を表明し、顧問弁護士契約の解除や役員体制の見直しを検討すると表明しているが、実はこれは氷山の一角にすぎない。同社に関する法令違反の疑惑や、内部の労務管理における深刻な問題、そして告発者への“口封じ”的な動きまでもが、次々と明らかになっている。
次回（第2回）は、元社員が語るリアルな社内実態や、弁護士法違反以外に浮上しているコンプライアンス問題、さらには「公益通報者への報復」ともいえる同社の訴訟対応について詳しく報じる。

----------

新田 龍（にった・りょう）

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役。労働環境改善、およびレピュテーション改善による業績と従業員満足度向上支援、ビジネスと労務関連のトラブルと炎上予防・解決サポートを手がける。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。

----------

（働き方改革総合研究所株式会社代表取締役 新田 龍）