GPSも自動運転も｢失敗を肯定する組織｣から生まれた…｢ものづくり大国･日本｣復活のために破壊すべき昭和の慣習

政府はAI・半導体・量子・宇宙・核融合・バイオの6分野を「国家戦略技術」に指定し、投資促進や人材育成に取り組む方針だ。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「戦後日本の成功モデルが足枷となっている。日本が技術を活かすためには、これまでの前提を『終わらせる』意思決定が必要だ」という――。
■なぜ日本人の給料は上がらないのか
日本は今、戦後最大の岐路にいる。AI、半導体、量子、宇宙、核融合、バイオといった国家戦略技術が、これからの国の安全保障・経済・雇用・産業・外交のすべてを決める時代になった。
しかし多くの議論は、いまだに、「どの技術にいくら投資するか」「どの大学を重点支援するか」「どの補助金制度がよいか」といった“政策の部品”に終始している。
だが、筆者が記事〈ノーベル経済学賞研究で「日本人の給与が上がらない理由」がわかった…日本の生産性を下げた“悪しき文化”〉で述べたように、日本の賃金停滞とは「創造されず、破壊されず、よって成長しない経済」である。それは安定ではなく、“動かない構造”であった。
国家戦略技術でも、まったく同じ構造的問題が再現されつつある。技術が足りないのではない。創造が足りず、破壊が足りず、成長へと変換されず、制度OSが技術の進化についていけない。そのために国家全体が「動かない構造」に戻ろうとしているのである。
国家戦略技術とは本来、国家が未来の稼ぎ方・守り方・働き方・学び方・戦い方を総入れ替えするための国家創造プロセスである。さらには、国家戦略技術とは、日本が未来へ生まれ変わるための“国家創造エンジン”である。
そしてそこに必要なのが、筆者が前述の記事で用いてきた、創造λ（ラームダ：挑戦密度）・破壊（壊すべき現実）・成長γ（ガンマ：価値の増幅率）・制度OS（循環を止めない国家基盤）という4つの国家エンジンである。
この4つが同期して回転したとき、日本は初めて未来へ進む。逆に言えば1つでも回らなければ、日本は再び“止まる国家”へ戻ってしまう。
これから提示するのは、日本が国家として創造的破壊をどう設計し、どのように未来をつかみ取るかという「国家戦略の設計図」である。
■優れた技術を活かせない根本原因
第1章：国家戦略技術とは“国家OSの創造的破壊”である
国家戦略技術とは、単なる技術支援や研究強化のことではない。それは国家が未来へ向かうために避けて通れない“自らのOS更新”である。
国家OSとは、国家を動かす深層構造であり、以下のような領域が含まれる。
産業構造

行政構造

働き方と雇用制度

賃金と評価構造

学術・教育システム

安全保障の価値観

財政・予算制度

国際連携の哲学

失敗と挑戦に対する文化
国家戦略技術が動くためには、これらが未来仕様に書き換えられていなければならない。
AIも半導体も量子も宇宙も、未来の技術は未来の国家構造の上でしか動かない。
逆に言えば、国家構造が昭和のままなら、未来技術は必ず停止する。
研究費を増やしても、大学を強化しても、次世代半導体工場を誘致しても、国家のOSが古いままなら、それは「古いOSに新しいアプリを入れる」のと同じである。
動くわけがない。動いてもすぐフリーズする。国家戦略技術を語るとは、国家OSそのものに手を入れる覚悟の話である。
■「1980年代の成功モデル」に依存したまま
第2章：未来と現在を隔てる“国家の裂け目”――日本はなぜ未来へ進めないのか
国家戦略技術が前に進まない日本。その核心にあるのが、「未来の国家像」と「いまの国家構造」の衝突によって生じる“深いギャップ（国家の裂け目）”である。
これは単なる制度の不備ではない。国家そのものが、自分の内部に“相容れない二つの国家”を同時に抱えている状態である。
以下、この裂け目の正体を描き出す。
① 未来の技術構造vs.過去の収益モデル

日本は未来をAI・量子・宇宙・半導体で構築しようとしている。しかし国家財政と企業収益の大部分は、自動車、機械、化学、中間財といった“1980年代の成功モデル”に依存している。未来へアクセルを踏みながら、同時に過去へブレーキを踏んでいる。これが最初の裂け目である。
② 技術の進む速度vs.国家の動く速度

AIは日次で進化し、量子は月次で研究が進展し、宇宙ビジネスは年単位で桁違いのシステムが生まれる。しかし行政は年度ごと、企業は根回しごとに動く。速度差は100倍以上。未来はすぐそこにあるのに、国家はそこへ届かない。これが第二の裂け目である。
③ 世界市場での競争vs.国内基準の文化

国家戦略技術は世界市場が前提であるにもかかわらず、日本は“国内ユーザー基準”で仕様や構造を考える。世界が求めるスピード・価格・標準・安全性――そのいずれもが日本の意思決定文化とはかけ離れている。
④ デュアルユースが世界標準vs.防衛忌避が日本の通念

前回記事で取り上げたように、AIも量子も宇宙も半導体も、世界では完全に軍民両用である。しかし日本では、「防衛との一体化」を避ける空気が根強い。国家戦略技術の先端領域は、安全保障と不可分である。しかし日本のOSはそこを避けるよう設計されている（参照〈世界の軍需企業大手100社の防衛売上は「98兆円」…日本人だけ認識がズレている巨大市場の正体〉）
⑤ 10年投資でしか育たない技術vs.1年予算で動く国家

量子も核融合も半導体もAI基盤も、回収まで10年かかる。しかし日本の国家予算は“1年間で使い切る文化”で動く。未来を10年スパンで育てるべき国家が、現在を1年スパンでしか管理できない。これが最も危険な裂け目である。

これらの“国家の裂け目”を埋めずにいくら国家戦略技術を進めても、未来へ進む力は国家内部で消失してしまう。
では、この裂け目をどう塞ぎ、どう未来へ進むのか。その答えが次章の創造λ・破壊・成長γ・制度OSである。
■「4つのエンジン」で日本は再起動する
第3章：創造λ・破壊・成長γ・制度OS――国家を動かす4つの巨大エンジン
日本が未来へ進めない最大の理由は、技術の不足ではない。国家を前へ押し出すべき4つのエンジンが、同時に回転していないからである。
この章で論じるのは、国家戦略技術を単なる「政策の集合」ではなく、国家を動かすメカニズムとして捉え直すための“国家機構論”である。国家はどのように未来へ進むのか。答えは、この4つが同期した瞬間に現れる。
国家を未来へ動かす4つのエンジン――創造λ・破壊・成長γ・制度OS――の中で、実は「破壊」こそが全体を動かす最重要エンジンである。
その理由は三つある。
第一に、破壊は創造の前提である。創造は、空白から生まれるものではない。古い前提・古い制度・古い価値観・古い構造――これらが国家の内部を塞いだままでは、どれほどAIを育てても、量子を研究しても、宇宙を開発しても、新しいエネルギーが流れ込む“空間”が存在しない。創造が芽を出すには、まずその芽を押し潰す土壌を崩す必要がある。破壊は、創造が宿るための“スペースをつくる行為”である。
第二に、破壊は国家の行動を解放する。国家は多くの場合、“やるべきこと”ではなく“やめるべきこと”によって前に進む。惰性で続く制度、守られ続けた既得権、手放されない過去、これらが国家の進路を塞ぐ「見えない重り」として機能する。破壊とは、この重りを外す行為であり、国家を未来に向かって再び動けるようにする“解放プロセス”である。破壊がない国家は、アクセルを踏んでもブレーキが踏まれたままの状態だ。
■最重要なのは、成長でも改革でもない
第三に、破壊は国家の方向性を決める唯一の行為である。創造λは挑戦の量を増やし、成長γは価値の増幅を促し、制度OSは循環を維持する。しかし、それらがいくら整備されても
「国家として何を終わらせるのか」が決まっていなければ、日本は未来に進めない。国家戦略技術において最も危険なのは、“未来を掲げながら、過去の構造を一つも終わらせない”ことである。破壊は、国家がどの未来へ進むのかを決定づける、唯一の「選択の行為」である。
だからこそ今回のテーマ、「国家戦略技術×創造的破壊」においては特に破壊が最重要になる。なぜなら、日本が抱える最大の問題は“技術がないこと”ではなく、技術を動かす国家構造が、未来に適応できないまま固定していることだからだ。
創造を語りたい国家は多い。成長を望む国家も多い。制度改革を叫ぶ国家も多い。しかし、「壊すべきものを壊す」と宣言できる国家だけが未来をつくる。
破壊とは、国家が未来へ進むための“ゼロ地点”であり、国家戦略技術の全プロセスを解き放つ最初のエンジンなのである。
以上の認識のもとで4つのエンジンを論じていく。
■挑戦の絶対量が圧倒的に足りない
創造λ：国家の挑戦密度が未来の広さを決める
「挑戦が少ない国家に未来は生まれない」
創造λ（ラームダ）とは、国家が未来へ向けて仕掛ける“挑戦の密度”である。λが高ければ、国家全体が未来へ向かって前のめりに進む。λが低ければ、どんなに優れた技術を持っていても国家は動かない。
現在の日本は、挑戦の絶対量が圧倒的に不足している。
大学には研究者がいても、挑戦の機会が少ない。
企業には技術があっても、本業が重すぎて動きが取れない。
行政には危機感があっても、仕組みが挑戦を抑制する。
国家として未来へ踏み出すには、λを国家レベルで跳ね上げる必要がある。
それはたとえば、日本版DARPA（Defense Advanced Research Projects Agency：国防高等研究計画局、米国国防総省のもとで軍事技術の研究・開発を担う機関）を本気で稼働させ、年間20～30件の国家ミッションを立ち上げることかもしれない。あるいは、若手研究者が10億円単位の資金を手にし、失敗を前提に挑戦できる研究文化をつくることかもしれない。
それはまた、大企業の本業の一部を国家戦略技術へと振り向ける、痛みを伴う意思決定であるかもしれない。
国家は挑戦の総量で未来を形づくる。
挑戦が増えれば、国家の未来は広がる。
挑戦がなければ、国家の未来は縮む。
創造λとは、未来の広がりそのものである。
■必要なのは「終わらせる」意思決定
破壊：国家が自らの構造を壊さないかぎり未来は始まらない
「壊す覚悟がない国家の挑戦は、必ず途中で止まる」
創造的破壊という言葉の通り、創造は破壊から始まる。そして日本にもっとも欠けてきたのは、この「破壊の覚悟」である。
破壊すべきものは、技術ではない。国家の深層構造そのものである。
戦後日本の成功モデルは、いまや未来を妨げる壁となっている。終身雇用・年功序列・ジェネラリスト文化は、AIや量子の専門人材を世界水準で処遇する妨げとなる。
縦割り行政は、AI×宇宙×量子×防衛といった複合的領域を扱う国家戦略技術にとって、“構造的不適合”そのものである。
防衛忌避文化は、AI・宇宙・量子といった世界標準の軍民両用技術を日本だけが「封印」することを意味し、国家戦略技術の半分を自ら放棄しているようなものだ。
さらに、完璧主義の品質文化は、「まず動かし、進化させる」という技術世界の標準と根本的に矛盾する。
単年度予算主義は、核融合や量子の10年投資に耐えられない。
日本が未来に向かうには、これらの前提を「終わらせる」意思決定が必要である。
破壊とは、痛みではない。破壊とは、未来への解放である。国家は、壊すべきものを壊した分だけ前へ進む。
■なぜ研究成果が産業につながらないのか
成長γ：挑戦を価値へ転換できる国家へ
「挑戦が挑戦で終わる国家」と「挑戦が国力へ跳ねる国家」
日本の最大の課題は、挑戦の“増幅率”が低い点にある。挑戦（研究・PoC）は起きても、価値（ビジネス・安全保障・国際競争力）に変換されない。
それは、γ（ガンマ）が低い国家であるということだ。
研究者がすばらしい成果を出しても、それが産業へつながらなければ国家の力にならない。PoCが成功しても、それが世界市場・安全保障・国内課題解決へ接続しなければ価値は生まれない。
国家戦略技術が意味を持つのは、挑戦が国家価値に跳ね返る構造が成立したときである。
そのためには、挑戦の出口を最初から「三重構造」で設計することが必要だ。
ひとつは世界市場であり、もうひとつは安全保障であり、そしてもうひとつは国内課題（少子高齢化・災害・地域社会）である。この三つを同時に満たすことではじめて、挑戦は国力へと増幅される。
さらに、日本がγを高めるためには、研究者→起業→大企業→政府→大学という“高速回遊キャリア”を制度として認める必要がある。
人材の循環は、国家の循環である。速度が高い国家ほど、挑戦は価値へと変換される。
挑戦を価値へ最大増幅する国家――これがγが高い国家である。
■米国国防総省の「小規模組織」が生み出したもの
制度OS：挑戦が止まらない国家の深層ソフトウェア
「制度が挑戦を生み、制度が挑戦を止める」
制度OSとは、国家の深層ソフトウェアのことである。制度OSが古ければ、挑戦は生まれず、破壊は拒まれ、成長は起きない。
制度OSが国家戦略技術の成否を決定づけるという指摘は、抽象論ではない。世界の技術立国はいずれも「制度が技術を生んだ」ことを示している。象徴的なのが、米国DARPA（国防高等研究計画局）である。DARPAはわずか200人規模の組織であるにもかかわらず、インターネット、GPS、ステルス、音声認識、自動運転といった世界史級の技術革新の起点となる研究開発を次々に生み出した。DARPAが偉大なのは資金量ではなく、「失敗が許され、越境が奨励され、スピードが最優先される制度」を組織内部に組み込んだ点である。制度そのものが技術を生む装置になっているのである。
制度が未来を開くことを示す例は他にもある。イスラエルは人口990万ながら、AI、サイバー、防衛技術で世界指折りの国になった。その基盤はタルピオット（イスラエル国防軍が運営する、数学・物理・コンピュータ科学などに卓越した人材を選抜し、研究開発リーダーを育成するエリート訓練プログラム）に象徴される「国家人材OS」であり、軍・大学・産業をひとつの循環に統合した制度が、挑戦と価値創造を途切れなく生み出している。
また、エストニアは行政サービスのほとんどがデジタル化されているが、それを可能にしたのは技術そのものではなく、住民IDとデータ連携を基盤とするX-Roadという国家OSである。制度が未来を許したとき、小さな国家でも構造は劇的に変わる。
これらの事例が教えるものは明確である。国家を未来へ動かすのは、個別の技術ではなく、その技術が動くことを可能にする制度OSである。制度が変われば、国家は跳ぶ。制度が止まれば、国家は停滞する。
日本が未来へ進めるかどうかは、まさにここにかかっている。
■人口減少時代に「本当に必要なこと」
国家の制度OSを未来仕様へ更新するとは、国家の“進化速度”そのものを上げるという意味である。
未来仕様の国家OSとは何か。それは、挑戦が挑戦を生み、破壊が次の創造を呼び、挑戦と破壊と成長の循環が止まらない国家構造である。
国家技術インテリジェンス本部によって国家の勝ち筋を常時可視化し、ミッション型国家運営によって、“省庁”ではなく“未来課題”を中心に国家が動く。
人口減少時代に必要なのは“高流動×強セーフティネット”であり、挑戦が失敗しても次に向かえる国家である。
そして何より重要なのは、規制哲学の変革である。日本の規制は「原則禁止」であり、未来の技術を初期段階で封じ込めてしまう。
未来仕様の国家OSは「原則許可・安全弁」である。まず動かし、問題があれば止める。この哲学が、国家の挑戦のスピードと範囲を一気に広げる。
制度OSとは、国家の“見えない基盤”である。制度が未来を許すかどうかによって、国家の未来は決まる。
■「技術を持つ国」から進化した姿とは
最終章：技術で未来をつくる国家へ――創造的破壊がひらく日本の新しい姿
日本は、技術を持っている国である。だが未来を持っている国ではないかもしれない。その違いは、技術の問題ではなく国家OSの問題である。
創造λで挑戦密度を高め、破壊で未来を妨げる前提を取り除き、成長γで挑戦が国力へ跳ね返り、制度OSで挑戦が止まらない国家へ。
この4つが同期したとき、日本はようやく“技術を持つ国”だけではなく、“技術で未来をつくる国家”へ進化する。
日本が国家戦略技術を本当に動かし、4つの国家エンジンが同期して回り始めた未来は、単なる概念としての「技術立国」ではない。それは、私たちの生活・産業・安全保障・行政のすべてが具体的な形で書き換わった国家である。
その未来の姿は、次のような光景として立ち上がる。
■「国家戦略技術」6分野は何を変えるのか
AIとロボティクスは、もはや“人手不足対策”ではなく、社会の基盤そのものになっている。介護施設ではロボットが利用者の移動や食事をサポートし、職員は人間にしかできない寄り添いのケアに集中する。建設現場では自動化とロボット導入が加速しており、重労働や危険作業の一部を機械が担いはじめている。物流現場ではAIが需要を予測し、在庫は必要最小限で維持されるようになっている。
量子暗号通信は、国家の“目に見えない安全保障”の要として機能しつつある。行政データは量子暗号によって保護され、重要インフラはサイバー攻撃に強い耐性を獲得しはじめている。災害発生時には、自治体のクラウドが量子暗号ネットワークで安全に連携し、AIが最適な救援ルートを瞬時に導き出す社会が近づいている。
宇宙は、もはやロマンではなく日本社会の“神経系”である。独自の衛星コンステレーションは地震の前兆や気象の急変を常時監視し、人々の生活リスクを可視化する。離島や山間地への輸送の多くは軌道輸送とドローンが担い、安全保障では宇宙監視網が領域警備の常識を変える。
半導体は、世界中のロボット・自動車・医療機器の“感覚器”を担う。日本は最先端ロジック競争ではなく、装置・材料・回路設計の三位一体で独自の勝ち筋を確立し、世界の半導体エコシステムを支える存在に戻る。
核融合と水素は、国家の自立性を支える最後のピースである。国産エネルギー比率が飛躍的に高まり、地政学リスクによって揺さぶられない国家が成立する。
■日本が再び力を取り戻すために
このように、未来国家の姿とは、技術が国家の周りを飾るのではなく、技術が国家の骨格を形づくり、社会のすみずみまで具体的効果をもたらす国家である。
若者は挑戦が評価される国家に戻り、失敗しても立ち上がれる社会構造ができあがる。
研究と起業、産業と政府、学術と防衛が、分断ではなく循環として機能する国家――これこそが国家戦略技術が導く“未来の日本の姿”である。
未来は、偶然にはやって来ない。未来は、創造的破壊によってつくられる。
日本は今こそ、自らの手で未来の国家OSを書き換えるべきである。国家の創造的破壊――それこそが日本の未来を開く唯一の鍵である。
日本が国家戦略技術に挑むということは、単に未来を創るという意味ではない。もし創造的破壊を国家として実行できなければ、未来は自然と閉じていく。国家の衰退は大声で崩れるのではなく、静かに進行する。挑戦が減り、破壊がためらわれ、制度が変わらず、挑戦が価値に変換されない。技術は存在するが国力にはつながらない――。そうした“静かな衰退”こそ、日本が最も避けなければならない未来である。
未来は挑戦をやめた国家に味方しない。
そして未来は、破壊をためらった国家に二度目のチャンスを与えない。
日本の未来は、今まさにこの分岐点に置かれている。
日本は技術を持つ国から、技術で未来をつくる国家へ。そのために必要なのは、創造ではなく、破壊の覚悟である。

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田中 道昭（たなか・みちあき）

日本工業大学大学院技術経営研究科教授、戦略コンサルタント

専門は企業・産業・技術・金融・経済・国際関係等の戦略分析。日米欧の金融機関にも長年勤務。主な著作に『GAFA×BATH』『2025年のデジタル資本主義』など。シカゴ大学MBA。テレビ東京WBSコメンテーター。テレビ朝日ワイドスクランブル月曜レギュラーコメンテーター。公正取引委員会独禁法懇話会メンバーなども兼務している。

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（日本工業大学大学院技術経営研究科教授、戦略コンサルタント 田中 道昭）