だから日本は｢科学技術立国→iPhoneの部品をつくる国｣になった…フランス人記者が見抜いた｢老人支配｣という闇

日本が科学技術立国と呼ばれなくなって久しい。フランス生まれのジャーナリスト、西村カリンさんは「そこには日本独自の文化的、社会的原因が大きく関わっていると考えている」という――。（第1回）
※本稿は、西村カリン『日本 「完璧」な国の裏側』（河出書房新社）の一部を再編集したものです。
■なぜ世界一だった日本の技術・産業は衰退したのか
日本企業における研究環境は実際、15年ほど前に変化したようだ。期限が決められ、結果が要求される――これは想像力を抑えるコルセット、思考を拘束する首かせだ――縛られた計画に基づいて研究を進めることがより重視されるようになった。
研究者は自由と偶然と時間がお金と同じくらい必要であるのを知っているのだが、研究所は今では結果を出さなければならないというプレッシャーに晒されていると多くの古参研究者は強調する。
お金のほうは、とても幸いなことにまだある。政府が科学政策立案の基礎資料としている「科学技術指標」の2022年版によると、研究開発費と研究者数において日本は主要国＊1の中で米国・中国に次いで3位である。
それゆえ、一見したところ日本は何も恥じることはない。さらに日本は科学論文と発表の数でも5位である〔最新の2024年版でもそれぞれ順位に変化なし〕。その一方、博士号取得者数は米国、中国、韓国では大幅に増えているものの、日本では減少している。
私はどちらかというと、日本の技術的・産業的衰退には文化的・社会的原因が大きく関わっていると考えている。

＊1―日本、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国。
■創造性を妨げる2つの要因
日本企業にはモノづくりの文化、すなわち手作業（職人）や自動機械装置でモノを製作する文化がある。

どちらの場合も構成部品を工作し、組み立て、実際に機能させるという工程だ。日本企業はモノ、機械工学、手技との身体的、触覚的、美的な関係に長けている。この領域では日本人は過去において他の追随を許さず、今日もまだ秀でており、明日もきっと相変わらず優れているだろう。
このノウハウは今でも評価されており、それはとてもよいことだ。カメラ、スマートフォンのカメラ、ジャイロセンサー、そして私たちの日常生活に溢れているモノに使用されているほかの多くの部品が、驚異的な小型化と精度を誇る日本の構成部品で埋め尽くされているのは偶然ではない。が、仮想の世界、抽象化の世界、非物質的なモノの世界はあまり日本人が得意とする分野ではない。しかし、近年の技術革新において主導権を握っているのはまさにこの世界だ。それゆえ日本は降格した。
こうした総括は、より幸運な時代を経験した多くの研究者たちのそれと同じであり、彼らは今日、創造性を妨げるこの国の内向きな姿勢と開放性の欠如を嘆いている。
■世界から見ても「異形のシステム」
「科学技術は、国家が生存し続けるために最も重要な条件の一つです。文化が国の精神だとしたら、科学技術は基礎体力です。経済産業活動や安全保障、健康、医療、防災などあらゆる分野に決定的に影響します」とノーベル化学賞受賞者の野依良治は2022年末に東京新聞で主張した。
そして彼は次のように続ける。
国際的に見て、日本の科学技術力は衰退しています。二〇〇〇年頃までは、世界に冠たる科学技術を持ち、それに立脚したモノづくり産業がありました。今は違います。科学論文は減少し、企業にも最新の科学知識に基づく革新的技術がありません。政治の指導者たちは、ただ傍観するだけです

〔東京新聞のウェブページより引用〕。

近年において日本の欠点を心配しているのは、そして耳を傾けてくれる人に「体制の抜本改革が求められます」と叫んでいるのは、この科学界の大御所だけではない。しかし、日本の「体制」はほかのどの国のものとも異なり、極めて強い硬直性がある。日本のそれは、国際競争において他国と張り合うことのできない「異形のシステム」とさえ言われている。
なぜか？　それはまさに本書で見てきたすべての要因が重なり合っているからだ――昔ながらのキャリア、産業部門間の流動性の欠如、企業家のモノカルチャー、自分のほうがより知識があるという年長者たちの確信、現実とズレた政策、そして女性の不在。
■「海外留学経験者」はトラブルメーカー
研究人材もまた、博士課程まで進む理工系学生の減少によって量と質の両面で課題を抱えている。これに加えて、すべてが閉鎖的に動いているという事実がある。
「日本人の教授が日本人の学生を教える大学院では、画一的な人材育成になります。（……）多様な人の掛け算が創造につながります」と野依は強調する。
ここで彼は、日本が因習から抜け出すのを妨げている最大の欠点の一つを批判している。
それは第一に、画一化がもたらすリスクに気付かず、多様性という概念をとても狭く捉えている企業である。
毎年、海外〔米国の理工系大学院〕で博士号を取得する中国人は6000人以上、韓国人は1000人以上いるのに対し、日本人はわずか100人から150人に過ぎない。この状況を変えるには日本の若者にもっと海外に出る気を起こさせなければならないし、何よりも彼らが帰国したときに日本企業がよりよく受け入れる必要がある。
だが、今のところ状況はその逆だ。日本の大卒の若者が日本の外に出て学業を続けたり、仕事のキャリアを踏み出したりした場合、母国に戻ってきたときにはハンディキャップを背負うことになる。帰国した彼らの文化には他国のものが少し混ざっており、もはや完全には日本の型にはまらず、おそらく以前よりも自己主張の強い気質が備わり、自分の個性を表現したい欲求がより大きくなっているかもしれない。
これらは社内の文化を阻害するもので、トラブルメーカーになりかねない。彼らはほかとは異なっており、それが雇用主を不安にさせる。
■イスを後進に譲らない老人たち
その上、度重なる危機によって多くの日本の若者の頭には「外国＝危険」という公式が刻み込まれたために、彼ら自身が海外に出ることにあまり意欲的でなくなっている。
「国際連携も必要です。すべてを自前で賄うことは不可能だし、そもそも科学や技術の進歩に国境はありません」と野依教授は語る。
日本はグローバル化によって揺さぶられているが、それに適応できないでいる。自国のやり方を変えるのがあまりに困難なのと、外の世界を恐れてもいるからだ。
1970年代から80年代にかけての日本はそうではなく、それどころか世界を制覇しようと海外に出ていた。たしかに2022年から2023年にかけては日本の通貨安と低賃金によって一部の若者がより多く稼ぐために海外に移住したが、これは本質的な現象ではない。
さらに、こうした状況の原因であり、決定を下しているのは「老人」たちだ。というのも、彼らはリーダーの座を後進に譲ろうとせず、自分が時代遅れであるとなかなか認めないからだ。
しかし、年長の野依は「思い切って、志のある若い世代に主導権を渡してみたらどうでしょうか。今の若者は聡明です。彼らに未来を託す以外に道はないように思います」と主張する。
■社会が保守的になった当然の理由
ただ日本では、年齢による著しく階層的な、時代遅れの組織編成が依然として続いている。「地位を奪われない者たちによるジェロントクラシー（老人支配）」と言ってもおそらく大げさではないだろう。
年長者に払うべき敬意（少なくとも理屈の上では）により、このタブーに触れることはほとんど禁じられている。後進に託すべきだと言うと高齢者を「差別する」ことになり、それは礼儀に欠ける行為だ。彼らが長く働けるように、健康を維持してもらうためにそう言ったとしてもだ。しかし、階層の頂点にしがみつく一部の「お年寄り」もまた厄介で障害となる存在だ。
「老人による支配と社会の保守主義、若者の意欲の不足、政治への関心の欠如、すべてが関連しています。これらは出生率の低下と人口の高齢化によるものです。高齢者の割合が増えるほど社会は保守的になります。これは当然の結果です」と東京大学名誉教授の石見徹は説明する。
ところが、大学を卒業してすぐに就職先を見つけられる若者たちは、こうした状況に抗わない。彼らは安定と高い給料を求めており、それ以外はどうでもよいのだ。
■「同じ釜の飯を食べてきた人だけ」が出世する
大企業も同様の問題を抱えているが、政治学者の渡部恒雄は「さらに悪い状況ですらある」と言う。ここでもまた、トップを狙う幹部たちが年々、階層を昇っていくためだ。最高の地位に就くのは必ずしも最も能力のある者ではなく、上司の期待に最もよく応えた者である。
そのため、ある企業の経営陣や取締役会でポストを得る者は皆、ほとんど同じようなプロフィール、同じような経歴、同じような年齢、同じような文化を有している。
これは、民間企業と大学の間を行き来してきた夏野剛〔既出の元NTTドコモ幹部で現在はKADOKAWAの代表執行役社長CEO、ドワンゴの代表取締役社長など〕が絶えず批判している事象だ。
「彼らは皆、何十年も前から同じ釜の飯を食べてきた人たちです」
能力主義の階級社会において、無能ぶりを露呈することになる限界の地位まで誰しもが昇進させられるという「ピーターの法則」は、世界のほかの国ではおそらくその有効性が失われているのに、日本では依然として有効である。
なぜなら、この国の職業界は別の論理に適応しなければならないからだ。
「職業的な成功を昇進という観点だけで考えますと、社員はもはや自分に最も適した仕事、最も満足する仕事で力を発揮せず、自分に合わないと感じるポストに就くことを余儀なくされ、階層のより上位を目指すためだけに仕事を続けるようになります」と労働の未来に関する著者・講師のレティシア・ヴィトーは的確に説明する（註1）。
彼女によると、管理者としての責任を大きくするだけではない、充実感と刺激のあるキャリアの展望を労働者に提供するには、人材の評価および昇進の主流モデルを見直すのが不可欠である。
岸田総理大臣は2022年と2023年の演説にこれらの考え方を加えたが、どのような結果が現場で生まれるかを注視する必要がある。

1 Laetitia Vitaud, «Sommes-nous tous arrivés à notre “seuil d’incompétence” au travail?», Welcome to the Jungle, 21 février 2023, en ligne :（2023年6月閲覧）

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西村 カリン（にしむら・かりん）

ジャーナリスト

1970年フランス生まれ。ラジオ局やテ レビ局を経て、1999年から2004年までフリーのジャー ナリストとして日仏で活動。2004年末から2020年まで AFP 通信東京特派員を務め、現在は仏の公共ラジオ 「ラジオ・フランス」および仏の日刊紙「リベラシオン」の 特派員。著書に『フランス人ママ記者、東京で子育てする』（石田みゆ訳）、『フランス人記者、日本の学校に驚く』など。『Les Japonais』（日本人、未邦訳）が2009年に 渋沢・クローデル賞を受賞。近著に初の小説『L'affaire Midori』（みどり事件、未邦訳）。2002年より日本在住、 現在は日本人の家族と共に東京に暮らす。

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（ジャーナリスト 西村 カリン）