高市首相の真の狙いは｢自民で単独過半数｣ではない…批判覚悟で｢異例の解散総選挙｣に踏み切ったワケ

高市首相が通常国会冒頭で衆議院を解散したことに、野党から「なぜ今なのか」「政治空白ができる」などと批判が相次いでいる。評論家の白川司さんは「今回の衆院選は、単なる政党同士の勢力争いではなく、当初予算編成の主導権を争う選挙になる」という――。
■予算編成を官僚主導から政治判断へ
日本の戦後政治において、「財政改革」や「行政改革」を掲げた首相は何人もいた。
中曽根康弘は「行政改革」「国鉄などの民営化」「官僚機構への政治的圧力」をおこない、橋本龍太郎は財政構造改革を断行し、小泉純一郎は聖域なき構造改革を実行し、民主党政権は「政治主導」を標榜した。
だが、当初予算で政治が優先順位を決め切る方式へ制度として転換した政権はなかった。
それは、予算編成プロセスそのものを、官僚主導の積み上げ型から、選挙を起点とする政治判断に切り替えることである。
なぜ誰もそこに手をつけなかったのだろうか。
予算編成は官僚制の中枢であり、ここに踏み込めば、官僚側と激しく衝突することにもなりかねないからだ。そのため、成果が出るまでに時間がかかり、失敗すれば選挙では評価されず、公約も実現できなくなる。
首相にとっては、最も「割に合わない改革」だったから、というのが、最も無難な答えではないだろうか。
その誰もが避けてきた領域に、正面から踏み込もうとしているのが高市早苗総理である。
だからこそ、今回の総選挙は、単なる政権継続を問う選挙ではない。高市首相自身が「政治生命」を賭ける選挙になりうるのである。
■補正予算が日本政治を縛ってきた
日本の予算制度は長年、当初予算を前年踏襲型の積み上げで組み、年度途中に補正予算を重ねるという運用を続けてきた。
この仕組みの下では、たとえ政権交代が起きても、予算の大部分はほぼ自動的に残る。政権が自らの思想や政策を反映できるのは、補正予算という限られた領域にすぎない。
その結果、日本では「誰が首相をやっても同じ」と感じるような政治環境が常態化した。選挙で政権は選ばれるが、国家の資源配分の全体像はほとんど変わらない。選挙と予算の間に、深刻な断絶が生じていた。
この制度の下では、当初予算の大半は官僚機構による積み上げで事実上確定し、政権は年度途中で補正として実現する形で自らの意思を反映できなかった。
語弊を恐れず言えば、日本の予算は「官僚の集合意思」に政府や議会が修正を加えたものではないだろうか。
そのため、政権は選挙公約は実現しにくく、政策が失敗した場合でも、政治と官僚のどちらに責任があるのかが曖昧である。
政権は予算について最終責任を負うが、予算全体を動かす権限は十分には与えられていない。その結果、政権の力は目玉となる人気取り政策に注ぎ込まれることになりがちだ。
これが、長年続いてきた「自民党長期政権」の現実である。
■省庁が再編されても官僚主導は変わらず
中曽根政権（1982～1987年）以降で、予算改革に最も近づいたのが橋本政権（1996年～1998年7月）だった。橋本政権は行政改革と財政構造改革を掲げた。省庁再編や財政構造改革法の制定は、その象徴である。
ただし、橋本改革の本質は、歳出総額にルールをかける「縛り」であって、予算編成プロセスを政治主導に切り替える抜本的な改革ではなかった。
予算は依然として官僚主導の積み上げで作られ、政治はその枠内で抑制を試みるにとどまった。
橋本政権下で省庁再編などいくつもの改革が実現されたが、予算を政治の手に戻すという目的には至らず、「予算の作り方」そのものは変わらなかったのである。
また、小泉政権（2001年4月～2006年9月）は、「聖域なき構造改革」を掲げ、官僚機構と正面から対峙した。ある総務省の部長（当時）によると、「小泉首相は官僚の使い方がうまかった。自分の政策を実現するのに、官僚をフル活用できた首相だった」という。
■「聖域なき構造改革」でもメスは入らず
郵政民営化はその象徴だろう。メディアでは「郵政民営化」を連呼し、選挙では「郵政民営化、是か非か」を繰り返した。典型的な「一点集中突破型」の政治家である。
だが、小泉政権においても、予算編成の基本構造は温存されてしまう。
小泉首相による「政治主導」の試みは、あくまで個別政策への例外的介入であり、当初予算を政治が全面的に設計する仕組みには踏み込めなかった。
「郵政民営化」という難事業は達成したものの、従来どおりの補正予算を活用しながら、政治色の強い政策を押し込む手法が中心であり、本来おこなうべき予算プロセス全体を再編するという発想にまでは至らなかった。
2009年に誕生した民主党政権（2009年9月～2012年12月）は、「政治主導」「官僚依存からの脱却」を正面から掲げた。
事業仕分けは、その象徴的な取り組みである。官僚の決定権を一部取り上げた点は評価できるが、この試みは予算編成の制度改革に手を染めることはなく、やがて政治混乱を招き、むしろ官僚の影響力が増すという体たらくだった。
事業仕分けは既存事業を外側から削る作業であり、決して当初予算で主導的に優先順位を決め切る仕組みではなかった。いわば「財政オンブズマン制度」にとどまるものである。
その結果、官僚機構との協働が崩れ、予算実務が混乱し、制度として定着しなかった。「政治主導」はスローガンだけに終わったのである。
■高市首相が挑む「財政革命」の本質
橋本政権、小泉政権、民主党政権など、大きな影響力を手に入れた政権のいずれも、改革を掲げながら、予算編成の中枢には手を付けられなかった。
その理由は明快だ。
上述したように、予算編成は官僚制の中枢であり、ここに踏み込めば大きな抵抗が起きるからである。もしかしたら官僚との全面的戦争をしなければならないかもしれない上に、次の選挙でそれが評価される可能性は大きくはない。反対に、失敗すれば、すべてを失いかねない。
だからこそ、日本では長年、選挙で政権は選ばれても、国家の資源配分の全体像はほとんど変わらないという状態が続いてきた。
高市総理が掲げる「補正予算を前提とせず、当初予算にすべて盛り込む」という方針は、この構造そのものを転換しようとする試みである。
■予算全体の責任を負うのが政治の役割
当初予算の段階で、国として何を優先し、何を後回しにし、何を廃止するのかを政治が決断する。補正予算は、災害や安全保障など、真に例外的な事態に限定する。
つまり、政権が予算全体に対して責任を負う体制に切り替えようとしているのだ。
これはこれまでの官僚制の否定ではなく、積算や制度設計といった専門領域は、引き続き官僚が担う。だが、最終的な優先順位と政治的責任は、選挙で選ばれた政治が引き受ける。これは本来あるべき役割分担である。
とはいえ、実現は容易ではない。予算編成という行政権力の中枢に手を入れる以上、多方面からの抵抗は避けられない。
だからこそ、この財政改革は「財政革命」と呼ぶに値するのである。
■解散会見であえて語らなかった理由
この改革には、官僚側からの反発が生じる可能性が高い。予算配分を通じて裁量を行使してきた官僚にとって、影響力の低下を意味するからだ。
しかし、官僚組織は決して一枚岩ではない。予算実務を担う現場では、補正予算が繰り返されることによる過重な負担や、責任の所在の曖昧さに長年疲弊してきた官僚も少なくない。
政権が大枠を最初に決め切れば、官僚は執行に専念できる。この改革は、官僚を排除するものではなく、むしろ官僚の能力を最大限に生かすための再設計だと言ってもいいだろう。
注目すべきなのは、こうした予算編成改革が、解散総選挙の会見という最も注目度の高い場では、正面から語られなかった点である。
これは意図的な行動だったのかもしれない。
予算編成の主導権に関わる改革は、官僚機構、既存政治勢力、メディアのすべてを刺激する。解散会見という一点突破の場で不用意にこの「革命の意思」を明示すれば、政策論争ではなく、政争の具にされるリスクが高い。
だからこそ高市首相は、あえて前面に出さず、選挙後の予算編成という実務の場で勝負しようとしていると考えるべきだ。
この解散で勝利すれば、段階を踏んで改革を進めることができる。政治判断として、極めて計算されている。
その重要性に気づく者は多くはないだろうが、わかっている者には、高市首相の覚悟がわかるはずだ。
■国民の意思が予算に反映されるようになる
この改革が目指すものは、突き詰めれば「財政の民主化」である。
選挙で示された国民の意思が、補正という一部的な経路ではなく、当初予算に直接反映されるようになる。国民は政治家や政党を選ぶことで、その理念が実行されうる。
また、その予算の結果を検証することで、次にやるべきことがわかり、次の政治家を選べる。
政権交代はそのようなプロセスでおこなわれるべきだが、現在の官僚主導では「その差はわずか」であり、目玉政策の違いくらいでしか選べず、結局、官僚との協業が得意な自民党中心の政権が長く続くことになってしまう。
この「財政革命」は、成功すれば日本政治を根底から変えうるものである。
ただし、失敗すれば、官僚、メディア、既存政治勢力から激しい反発を受けるだろう。だからこそ、これは小手先の制度改正ではない。高市総理が政治生命を賭ける理由は、ここにある。
選挙になれば、多くの有権者は各党が発表する派手な減税やバラマキに飛びつくだろう。だが、いま本当にやるべきは、予算を政治主導にして、国民の真の意味での選択肢を手に入れることではないだろうか。
■難事業だからこそ、政治生命を賭けた
予算編成の仕組みを変えることこそが、選挙が本当に意味を持つ政治への転換である。
高市首相が解散総選挙をやる真の狙いは、まさにここにある。安倍晋三という巨大な政治家を「通過」し、自らの手で政策を積み上げてきた高市首相だからこそ、この誰も挑まなかった「財政革命」に踏み込もうとしている。
日本の戦後政治において、「財政改革」や「行政改革」を掲げた首相は少なくないが、予算編成の仕組みそのものに正面から挑んだ首相は、事実上、存在しなかった。
その評価されざる難事業に立ち向かう高市首相が、今回の総選挙を「政治生命を賭けた戦い」と位置づけたのは、当然だと言える。
高市首相の覚悟を評価して受け入れるかどうかこそが、この総選挙の最大の争点だと思う。

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白川 司（しらかわ・つかさ）

評論家・千代田区議会議員

国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍。『月刊WiLL』にて「Non-Fake News」を連載、YouTubeチャンネル「デイリーWiLL」のレギュラーコメンテーター。メルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評。著書に『14歳からのアイドル論』（青林堂）、『日本学術会議の研究』『議論の掟』（ワック）ほか。

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（評論家・千代田区議会議員 白川 司）