もう誰も高市早苗を止められない…衆院選"自民爆勝"で日本人が払わされる｢危うい｣経済政策の高い代償

■自民単独で300議席獲得視野という衝撃
2月8日投開票の衆院選は、中盤戦に入りメディア各社の情勢調査が出揃いました。その結果を見て、全国1億2000万人の有権者が一斉に椅子から転げ落ちたのではないでしょうか。
なんすか、その自由民主党圧勝は。
もちろん、情勢分析はあくまで予測であって、投票箱のふたを開けてみないことには結果などだれにも分からないわけですが。
特に朝日新聞が「自由民主党単独で300議席獲得も視野」というメガトン級の選挙予測を報じたときは、見える世界の景色が装いを変えました。
単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。
現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。
それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。
■中道を支えるのは高齢者だけ
今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40％を超える地域があるからです。特に子育て政策を推してるわけでもないのに都市部に住む子育て勤労層30代40代に強い高市早苗さんは、そういう人が支持したくなる「イメージ」をもっているんでしょう。
この都市部での異様な強さをテコに、比例代表でも70議席を目指すという調査結果が出ています。実際には60議席台前半に落ち着くかもしれませんが、それでも驚異的な数字であることに変わりはありません。
一方、目下派手に伸び悩んでいるのが中道改革連合です。これから旧公明党さんの支持団体である創価学会さんに檄が飛び、各選挙区で本格的に中道候補の皆さんに票が集まっていくものと予測されます。勝負はこれからです。
ところが、肝心の旧立憲民主党さんの支持者のうち、中道に投票している層は5割ちょっとしかいません。残りの4割は仏敵でしょうか。しかも中道全体の支持層を見ると、高齢者支持の多い立憲さんと、やはり高齢者支持の多い公明党さんとが合わさって、ただただ高齢者からの支持が多い中道さんになってしまいました。
この層、特に重視する政策が「物価高」と「年金・社会保障」でほとんど説明がついてしまい、社会の活力に繋がる「出生・子育て教育」や「科学技術・産業育成」は下位に沈んでいます。意図したわけではないのでしょうが、そういう政党に仕上がってしまったのかもしれません。組織の尻にはムチが入っているのでしょうが、支持がなかなか広がっていかない状況です。
■誰も見いだせていない「選挙の意義」
常設パネルなどでも情報を取っていますが、小サンプルながら見えてきた傾向として、職場や学校、地域などで政治の話をしない風潮が非常に強まっています。それもあってか、かつて公明党さんの必殺技だったフレンド票の30代以下の掘り起こしに苦労しているものと見られます。
投票先を決めていない若い人がいたとしても、その人に、会って話してみないことには票は掘り起こせませんからね。投票先をまだ決めていない若者に出会うことができず、また、彼らが政治的な話題をしたがらないという状況で票を集めることは至難なのでしょう。
そして、今回の選挙で野党が中盤まで苦戦を強いられている大きな理由は「争点が分からない」ことにあります。先日、プレジデントオンラインに高市早苗さんへの白紙委任状を求める選挙であると書かせていただきましたが、まさにその構図がそのまんま現実のものとなっています。
国民生活の根幹にある争点は「物価高」のはずですが、これは年金問題も円安も賃上げもマンション価格高騰も全部セットになった複合的な問題です。全部盛りのスペシャル二郎みたいなもので、国民有権者からすると政策のどこをどう変えれば生活が楽になるのか、非常に分かりづらいのです。
しかもマスコミがこぞってこの物価高の解決策として消費税減税を争点に掲げたものだから、話はますます分かりづらい財源の問題へと移ってしまいました。
正直、消費税を減税したところで見た目の手取りは増えますが、本当に物価が下がるかどうかは分かりません。消費税がなくなるのだから、食品にかかる消費税8％分価格が下がる、とはならないのがいまの物価高のむつかしいところで、それには当然「財源」が必要ですから、有権者が「そんなうまい話はないのではないか」と思うのも致し方ないと思うのです。
加えて自民党も維新さんも野党の皆さんも、みんな揃って消費税減税を主張するものですから、全員仲良く埋没してしまいました。それならまあなんか頑張ってる風の高市さんでいいじゃないか、と消極的支持の地滑り的発生が起きているものと見られます。
■国民民主､参政乱立で自民有利に
都知事選での石丸伸二現象や参政党ブームと同じように「他とは違う、既存政党ではない何か」という捉えられ方をして、無党派を中心に支持を集めています。もっとも、チームみらいさんは急場での擁立だったからか、経歴のおかしい候補者や選挙協力者がガッツリ紛れていて、さっさと処理しないと面倒なことになってしまいます。党組織としても未熟で、幹事業務が機能してないんじゃないかとすら感じます。
チームみらい単体は、特に比例票で国民民主党やれいわ新選組、旧立憲民主党、日本共産党、参政党各党から、都市部在住の40代以下男性の支持を奪うことで、いきなり台風の目になりました。
自民党からあまり票が流れていないのは、今回の高市早苗さんや自由民主党は実際の業績や実績を評価している有権者によって支えられているからで、既存政党が嫌で自民党には投票したくないという人は今回も帰ってきていないため、チームみらいさんには向かわない、というのが実態ではないかと考えられます。
本来なら争点になるべき医療費も含めた「年金・社会保障」問題だけでなく、前回参院選であれだけブームになった「外国人問題」もすっかり下火になっています。この問題に依存してネットで煽り選挙戦を戦ってきた参政党さんは沈没してしまいました。
また、ガソリン減税や103万・106万の壁という看板政策を高市早苗政権にあっさり丸飲みされてしまった国民民主党さんは、再び「手取りを増やす」というスローガンで挑んだものの、拠って立つ争点が消えてしまったことで埋没し、現有勢力を維持するのも難しい公算となっています。
国民民主党さんが主張していた政策を早々に高市政権に丸飲みされてしまい、特に手柄が無くなって、国民民主党さんを選ぶ理由が無くなってしまったことや、手取りを増やすというスローガンはウケたもののさすがに飽きられてしまった面はあります。保守系野党として野党第一党を目指すためには、玉木雄一郎さんの人気と手取りを増やす政策一本から、もっと幅広な政策での主張が有権者に浸透するような政党への脱皮が求められているとも言えます。
個別の選挙区を見れば、福井1区では連合さんが組織内候補を中道さんから立てようとして、国民民主党さんに対抗馬をぶつけられてブチ切れておりましたが、基本的に高市政権の選挙戦術は、過去の安倍晋三政権時に官房長官だった菅義偉さんと同様、「野党を分断する」という大原則に立ち返っています。
与党のはずの維新さんもなぜか含めて、中道さん、国民さん、参政党さん、その他泡沫政党といった各党が乱立するほど自民党が相対的に票を集め圧勝する、という構図が出来上がっているのです。
国民民主党さんや参政党さんからすれば、とにかく小選挙区で勝てなくてもきちんと候補者を多く擁立し、そこで得られる比例代表に「国民民主党」「参政党」と書いてもらって比例で議席の上積みを目指す作戦に出るわけですが、実際のところ、それは同じく小選挙区に立っているまだ勝てそうな中道改革連合さんの候補者の票を削る効果に直結します。
高市人気の高さは別として、これら小選挙区での候補者乱立が、結果として野党票・政権批判票の分断を促し、自由民主党候補を利する結果に終わってしまっているとも言えます。
そのために「野党は大同団結するべき」とは旧立憲・安住淳さんもお話されていたのですが、中道さんの結党前後の流れを見る限り、これは「俺たちが勝つために、国民民主党は独自路線をあきらめろ」と言っているに等しく、保守系野党で議席獲得を目指す国民民主党さんからすれば初めから乗りようのなかったディールであったと思います。
その点で、先にも述べた通り高齢者に支持のあった旧立憲と旧公明党両党が合併するよりは、まず何よりも若者や都市部・勤労層に人気のある国民民主党さんのほうに寄らないといけなかったのでは、と感じるところです。
■大阪以外の維新は悲惨
選挙区情勢でさらに悲惨なのは、大阪以外の維新さんです。いや、全国平均で言えばまあまあ維新さん支持は多いんですよ。なんですが、せっかく各ブロックに前職がいて実績もある議員なのに、自民党に突き放され派手に落選したうえ、供託金ラインに届かないので比例復活もできないという議席すら出てきかねません。
申し訳ない話ですが、せっかく与党なのですから、旧公明党さんのようにこの小選挙区はくださいと大阪以外でもちゃんと議席を確保し、比例で1議席2議席取って最低でも勢力拡大を目指してやっていけるよう手配するべきだっただろうと思います。自分の知る限りでは、電撃解散後もそのような細やかな話し合いは自民維新間では無かったと認識しています。
常識的には、せっかく与党なのだから、いくら電撃解散の超短期決戦だったとしても選挙区調整や選挙協力の在り方は現場ですり合わせをしておいたほうが良かったんじゃないかと。常識的には、ですが。
しかも維新さんは大阪府知事、大阪市長のダブル選挙までやってしまいました。こちらは当然両方勝つとしても、国政選挙で議席を減らすと代表の吉村洋文さんの責任問題になります。個人的にそこまで吉村さんが悪いとも思いませんが、伸び悩んで選挙で負けて、誰かが責任を取れと言われれば吉村さんら執行部が腹を切るしか方法はないでしょう。
下手すると、吉村さんも大阪府知事の任期を終えたら目的も無くなって政治から引退しちゃうかもしれません。とはいえ、維新さんとしては、国会議員ではない吉村さんが代表である以上、結局は議員として藤田文武さんや遠藤敬さんを窓口に立てざるを得ず、そこへなぜか阿部圭史さんが出てきていろいろかき回されるという事態になっています。維新さん大丈夫なのかと、連立を組む側としては心配になってしまうでしょう。
　客観的に見て、官邸入りした遠藤敬さんも維新さんの交渉窓口として責任を果たした藤田文武さんも、いずれも維新さんとしては得難い優秀な人物であることは間違いありません。他方で、どうしても維新の会さんの求める政策は副都心構想にせよ議員定数削減にせよ、社会保障と経済発展に課題を抱える日本において切り札となるような政策とはとても言えるものではなく、また、大阪以外の維新さん候補に投票をしたくなるような政策パッケージではないのでなかなか困難な状態になっています。
■NHK公開討論不参加の高市首相
で、選挙戦が始まるや、総理・高市早苗さん固有の爆弾とも言えるリウマチ等ご持病の話が再燃し、NHKでの党首・代表の公開討論への参加を見合わせるという話ですったもんだしました。ずっと具合が悪そうにしていたのに、選挙に勝つために全国遊説で飛ばれることになって、非常に可哀想な面もあります。まあ、ご自身が解散したのだから頑張らざるを得ないのでしょうけれども……。
これで支持率が急落したらだるいなと思っていたのですが、有権者の受け止めはかなり冷静で、途中から頑張っている高市さんがいじめられて可哀想的なモードになって、国のトップの健康問題という本来なら資質が疑われるようなことでも好意的に受け止められて「マジか」と思う次第であります。
ただ、“おんな大将”として1月31日に「円安でホクホク状態」と川崎市で発言してしまったり、経済政策で火種を作って表に出すと野党の皆さんから集中砲火を浴びて失言から失速するんじゃないかという懸念もあるのでしょう。
人気のある高市さんは遊説先のホールや公会堂など室内で思う存分しゃべっていただきたい、という判断になるわけです。高市さんの政治家としての想いが強いのは大変素晴らしいことですが、時と場合を選ぶことも大事なのではないかとは思います（意味深）。
■みずほが出したレポートの破壊力
そんな中、高市経済政策は素晴らしいと太鼓を叩いていたはずのみずほフィナンシャルグループで、2月2日にエコノミストがこの発言をこき下ろすレポート『高市演説を受けて～危うい現状認識～』を書いてネットでバズってしまいました。
個人的にはそう言われてもしょうがないだろと思うぐらいマーケット的にはコンセンサスが得られる内容でしたが、選挙期間中に太鼓を叩いてくれていたはずのみずほで高市政権の看板政策を正面から否定され、しかも各種メディアで報じられたことからみんなブチ切れて顔真っ赤であります。まあ、タイトルが煽り過ぎだわな。
マーケットや経済学の人たちは「正しいことを正しいと言って何が悪い」という考えが多いんですが、トランプ関税もそうですが政治的には人気者が国民からの支持を得て微妙な経済政策をブチ上げてもマーケットは静かに反撃するか、周辺の分かってる人がスクラム組んで羽交い絞めにして現実的な政策に落とし直すしかないわけです。
マーケット的に当たり前のことを書かれただけでも、公職選挙の期間中なら普段市場の情報等を見ない一般の有権者が「あの『みずほ銀行』が高市政権の経済政策を全否定！」みたいな報道のされ方をしてしまうわけで、タイミングが悪かったですね。何より、ネットでも「親中派のみずほ銀行が反高市で選挙妨害している」みたいな陰謀論も多数飛び交う始末であります。
そして何より一番嫌なのは、一連の騒ぎの結果、高市さん本人というよりも周辺が噴き上がって政策転換に抵抗しそうな雰囲気がマキシマムなことで、世の中うまくいかないものだなと思うわけです。
これを機に、周辺にいる変な自称経済評論家は全部切って政策転換したほうがという気もしますが、なにぶんアベノミクス後継の「責任ある積極財政」は高市政権の看板政策になってしまったので、旗を降ろすにも降ろし方に段取りがあります。
複数年度会計とかそういうイケてる話は残しながら、意味不明な部分は削ろうぜという話が進むといいんですが、こう、何と言いますか、他人に強く言われると絶対曲げないというか、そういう素敵な感じでありまして、まあその。
■れいわ､共産､社民の終焉が見えてくる
他方で、あれだけ騒いだ政治とカネの問題は、当該本人が選挙に出て勝ってしまえば、もう禊(みそぎ)は済んだだろうということになりつつあります。
また、長年自民党と公明党さんの間で懸案であった政治資金規正法の改正についても、圧倒的に分厚い白紙委任状が高市さんの手に渡れば「有権者はそんなことは求めていない。カネの問題は終わった、働く議員が集まって働いて働いて働いてまいります」ということで場流れすることになるでしょう。
それどころか、自民党と維新さんとで3分の2以上になれば、文字通り憲法改正議論も進むでしょうし、参議院とのねじれ現象を解決するためにも与野党での再編は待ったなしになります。そんな日本政治でいいのかと言われる人も少なくないかもしれませんが、そんな日本政治になると思うので、当面は諦めましょう。
そうなると、「ネオ55年体制3.0」とでも呼ぶべき、自民党内での権力闘争が主な政治事項となり、2027年の地方統一選挙を挟んで、岸田文雄さんの時に大勝して以来の参院選（2028年）がやってきます。
そこまで支持率が続けば衆参ダブル選挙かもしれませんが、少なくとも衆議院選挙は3年はやらないだろうと見込めば、野党側、特に泡沫政党側は数年間冷たいごはんを食べ続けて生き残れるのかという問題が発生します。
れいわ新選組さんや日本共産党さんは社民党さんと並んで存続の危機でしょうし、有権者の支持を集めるために生き残りをかけた再編になる一方、大正義高市自民と組んで貴重な参議院の議席を献上する運びもあるかもしれません。
その意味では、戦後反自民党の受け皿となってきた旧社会党や日本共産党をはじめとした、いわゆる左派・リベラル勢力の終わりを迎える選挙になるんじゃないでしょうか。議席を失った左翼勢力が再編しても、当面選挙もなく政治的に外野に置かれるということであれば、そもそも政党として成り立ちません。
所属する地方議員がしっかり地方に根を張って、捲土重来のため3年頑張れるかというのが「リベラル勢力の解体的危機」に対抗できる唯一の方法論となることでしょう。中道改革連合さんも、ハコとして維持できるのかという議論もあるでしょうし。
■リベラルに決定的に足りなかった知見
左派・リベラル勢力は、いわゆるジェンダー問題や反貧困のような若者特有の教条主義的な活動を除けば、労働組合を含めて本当に高齢化してしまいました。個別に見ていけば大事なこともたくさん主張していると思うのですが、肝心の、生きていくための政策、経済とか生産性とか税制とか外交政策とか、そういう政権担当能力を構成する知見が不足しているのがリベラル勢力の特徴と言えます。
原発事故が起きたら全部原発止めちゃうとかさ。思い返せば安倍晋三政権の反安保法制で名声を高めたSEALDs以降、若者も含めて政治参加を実現できた国民運動的なものは影を潜め、政治的な成功を収めることはありませんでした。このことは特筆されるべきです。
また今回の選挙は「高市」か「NO高市」かという信認選挙の様相を呈しており、具体的で有効な政策が争点として不在のまま、印象と感情でなんとなく消極的支持が与党側に流れるという元祖ポピュリズム選挙のような状態になってしまっています。
■で、これから日本はどうなるんだっけ
選挙戦を間近で拝見している私ですら、これってどういう選挙なんだっけと思ってしまうぐらい、国家観や社会をどうするか、成長戦略は、私たちの老後は、子育ては、少子化や外国人の皆さんをどうするのかといった、日本が進むべき道筋の具体論があまり見えてこない選挙になっています。
あえてそれを言わないで争点を全部潰したのは高市政権の戦術ではありましたが、そこで明確な対立軸を打ち出せなかったのは野党側というよりもむしろ既存マスコミだったのではないかとすら思います。「物価高」という争点の設定は、あまりにも大雑把すぎたのではないでしょうか。
2月8日の夜、開票速報を見ながら私たちは何を思うのでしょう。勝った負けたの数字を追いながらも、ふと『で、これから日本はどうなるんだっけ』という問いだけが宙に浮く。そんな選挙を、私たちは選んでしまったのかもしれません。
投開票日当日は非常に寒く、雪の降る地域も多いとのことですので、期日前投票も含め、皆さまお気をつけて投票所まで足をお運びください。

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山本 一郎（やまもと・いちろう）

情報法制研究所 事務局次長・上席研究員

1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）などがある。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。

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（情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 山本 一郎）