知らないと790万円の損…"会社員の確定申告"が圧倒的節税効果を発揮する意外なパターン

一般的に会社員には確定申告の義務はないが、前年の行動によっては必要になるときもある。会社員の確定申告について、書籍編集者の梅田直希さんが元国税専門官の小林義崇さんに聞いた――。
※本稿は、小林義崇『超改訂版 すみません、金利ってなんですか？』（サンマーク出版）の一部を再編集したものです。
■「確定申告」ってなんですか？
【梅田】確定申告って具体的にどういうものなんでしょうか？　聞いたことはもちろんあるのですが、その実態を知らなくて……
【小林】自分で1年間の所得を税務署に申告して、納税額を確定させる。この一連の手続きが確定申告です。そもそも、お金を稼いだときには必ず3種類の税金がかかることになっています。「所得税」「住民税」そして「復興特別所得税」です。確定申告をすることで所得税と復興特別所得税が算出されます。さらには確定申告の情報を基に、住民税が地方自治体によって算定されますので、とくに自営業やフリーランスの人にとっては3つの税金を確定させるためのとても重要な手続きなんです。
【梅田】ただ、会社員は年末調整があるので確定申告をしなくてもいい、と。
【小林】そうですね。でも、年末調整に間に合わないこともありますし、実は年末調整では申請できない所得控除もあるんです。ですから、確定申告の基本的な仕組みは理解しておいて損はないと思いますよ。「会社員であっても確定申告しないといけないケース」「したほうがいいケース」もあるので。
【梅田】ぜひ、会社員という観点から確定申告について教えてください！
■「確定申告が必要」なのはどんなとき？
【小林】お勤めの人が確定申告を行うべきパターンは、次の3つのケースに大別できます。
①「税金をプラスで納める必要があるから、確定申告を行わないといけない」ケース

②「支払うべき税金が安くなる、つまり還付金をもらえるから確定申告を行ったほうがお得」なケース

③「納税額も還付金もないが確定申告をすべき」ケース
【梅田】①「税金をプラスで納める必要があるから、確定申告を行わないといけない」というのは、副業で本業にプラスして稼いだから確定申告をする、とかですか？
【小林】まさにその通り！　「家を売って利益が出た」とか「本を出して印税を受け取った」といったケースの所得も含まれます。ただし、これは副業で稼いだ額が20万円を超えた場合の話。「追加の収入があっても確定申告しなくていい」というパターンもあります。
【梅田】そのパターンを教えてください！
■「医療費」で所得税・住民税が下がることも
【小林】「給料を1カ所から受け取っている」かつ「給与所得・退職所得を除く各種の所得金額が20万円以下」の場合です。平たく言うと、「1つの会社に勤める会社員で、副業収入が20万円以下」の人は確定申告の必要なしということですね。
【梅田】では②「支払うべき税金が安くなるから、確定申告をしたほうがお得」なケースとは？
【小林】たとえば「年末調整で手続きできない所得控除があるとき」ですね。一例は「医療費控除」。「医療費控除」とは所得控除のひとつで、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に医療費控除を申告すると、納めた税金の一部が戻ってくる場合があります。ただし、自分で確定申告することが条件です。
【梅田】それって、支払った医療費がそのまま戻ってくるってことですか？
【小林】いいえ、「支払った医療費に応じて税金を計算し直す」という仕組みです。たとえば、梅田さんが病気やケガをして、医療費が1年間で総額20万円かかったとします。医療費控除の申告をしたからといって「そのまま20万円」が返ってきたり、所得から引かれたりするわけではありません。「『医療費の一部』を医療費控除として所得から差し引いて、納税額を減らしますよ」という仕組みです。
【梅田】つまり、僕が病院で医療費を払うとその分税金が少なくなるけど、決してお金が満額戻ってくるわけではない……
■実際の節税効果を試算してみると
【小林】そうです。ちなみに医療費控除の申告は「世帯ごとの計算」になります。生計が同じなら同居は要件ではないため、一人暮らしをしている大学生のお子さんや単身赴任中の父親の分だって控除対象に含まれます。共働き世帯の場合は、収入がより多い人に一家の医療費を集めて申告するほうが通常はお得です。収入が多い人のほうが税率が高く、節税効果は高いですからね。
【梅田】ぜひ申告したいですが、具体的にどれくらいの医療費を払ったときに使えるんですか？
【小林】医療費控除の場合、「所得金額200万円」がボーダーラインとなります。所得金額が200万円未満の場合、医療費から「所得金額の5％」と保険金などによる補てんを引いた金額が医療費控除として認められます。一方、所得金額が200万円以上の場合、医療費から10万円と、同じく保険金などによる補てんを引いた金額が医療費控除として認められます。
【梅田】うーん……具体的にどれくらいの節税になるのか、ちょっと計算していただいてもよいですか。
【小林】たとえば、所得が400万円の人が1年間で15万円の医療費を支払ったなら、医療費控除は15万円−10万円＝5万円ですよね。ここに税率を掛けると節税効果がわかります。所得税の税率は5～45％なので、仮に20％なら、5万円×20％＝1万円分の節税効果があるということですね。
【梅田】思ったより少ない気がしますね……。ちなみに医療費って「インフルエンザの予防接種」とかも含まれるんですか？
■ただし「予防接種」は適用外
【小林】いい質問ですね。医療費控除の対象になるかどうかは国税庁のウェブサイトで確認していただきたいのですが、基本ルールは「治療を目的とした医療費」なら○、「予防を目的とした医療費」なら×です。
【梅田】治療は○で、予防は×……
【小林】たとえば、病院で払った治療費はいいけれど予防接種はダメといった感じですね。ちなみに、所得が200万円以上の場合、医療費から10万円を引いた金額が医療費控除として認められるということは、医療費総額が少なくとも10万円を超えないと申請できない、ということになります。
【梅田】医療費10万円は結構ハードル高いですね……。では、具体的に確定申告で医療費控除の申請をするときはどうすればいいんでしょう？
【小林】確定申告のときに、病院や薬局の領収書やレシート類をもとに作成した「明細書」を提出し、確定申告書の医療費控除の欄に記入するだけです。以前は領収書やレシート類の原本を税務署に提出する必要があったのですが、2017年分の確定申告からは提出しなくてもよくなりました。ただ、税務署から提出を求められることもあるので、5年間は保管しておかなくてはなりません。
【梅田】……ちょっとめんどくさいですね。
【小林】気持ちはわかります。確定申告の計算をした結果、還付金が出る、つまりお金が戻ってくるケースについては、申告を怠っても違法ではないので放っておくという判断をしても問題になることはありません。しかし、それでは戻るべき還付金が戻らず、本人が損するだけ。手間を省くか、たとえ少額であってもお金をとるか、個人の価値観で選択することになります。
■家を売ったときに確定申告すると税金「0」
【梅田】最後の③「納税額も還付金もないが確定申告をすべき」ケースとは？
【小林】確定申告すると特例によって税額がゼロになるケースがあるんですよ。
【梅田】特例というと、たとえば？
【小林】一般的なものだと、「居住用不動産を売却した場合の3千万円控除」というものがあります。これは、自宅やその敷地を売却した場合、控除を受けるための指定の書類を提出すると、売買で得た所得から最大3千万円引けるというものです。たとえば自宅を売って得た収入から購入額などを引いてなお2千万円残ったとしましょう。それでも3千万円以内ですから、ゼロとみなしてくれます。
【梅田】2千万円がゼロに？　これ、税額でいうとどれくらいがゼロになるんでしょう？
【小林】そもそも家を売って利益が出たら、確定申告する必要があることは前述のとおり。不動産を売却したときにかかる税率は、所有期間が5年超であれば20.315％、5年未満なら39.63％です。2千万円にこの税率を掛けると、406万3000円または792万6000円が税額です。特例を使わないと、これだけの税金を負担しなくてはなりません。
【梅田】たしかにそれだけの金額がゼロになるんだったら、したほうが絶対にいいですね。「家を売ったら確定申告する」と覚えておきます！
【小林】また、家を売って逆に損したときも、確定申告するとその年の他の所得と合算して所得税や住民税を減らせる可能性があるので、あわせて覚えておくといいですよ。この相殺を「損益通算」といいます。

----------

小林 義崇（こばやし・よしたか）

フリーライター

1981年福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を退職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、ウェブメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーを行っている。『超改訂版　すみません、金利ってなんですか？』『僕らを守るお金の教室』（ともにサンマーク出版）、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）、『2050年のインド経済 急成長する巨大市場の現在地と未来図』（NEXTRAVELER BOOKS）、『相続税調査でわかった　富裕層が大事にしている「お金の基本」』（講談社）ほか著書多数。

----------

（フリーライター 小林 義崇）