落選を｢SNSのせい｣にする政治家は何もわかっていない…デマを利用した自民と飲み込まれた中道の決定的違い

先の衆院選で落選した議員から「敗因はSNSのデマ」という声が多く聞かれた。ネットメディア研究家の城戸譲さんは「保守からもリベラルからもあらゆる方向からデマは飛んでいた。問題はそのデマにどう対処したかだ」という――。
■落選の原因を「SNSのデマ」に求める政治家たちの無知
先日行われた衆院選をめぐり、敗北した候補者や陣営などから、敗因の中心に「デマ」があったとの指摘が出ている。しかしながら、あくまでそれは要素の1つでしかなく、全体的なイメージ戦略の敗北と言えるだろう。ではなぜ、政治家は「デマのせい」にしたがるのか。その背景を考察した。
このところ、大型選挙のたびに聞こえてくるフレーズがある。それは「SNSのデマが敗因だった」というもの。衆院選においても、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」が大敗したことから、候補者本人からだけでなく支持者からもその影響を指摘する声が少なくない。
元民主党代表の岡田克也氏は、テレビ番組で敗因を「高市旋風」と「ネットによるデマや批判」と分析。実際に「中国のスパイだ」といった投稿が拡散したことに触れていた。
中道の共同幹事長だった安住淳氏は、車内で足を組みながらクリームパンを食べている動画が「偉そうだ」などと炎上した。落選が確実になった後、敗戦の弁ではSNSの誹謗中傷もあったと述べている。
安住氏は選挙期間中、某ジャーナリストがYouTube動画で、安住氏をめぐる「虚偽事実」を公表したとして、「切り抜き動画等の拡散行為が続くようであれば、投稿者に対する刑事告訴を含め法的措置を講じます」とインスタグラムで明言していた。先の敗戦の弁は、それも加味していたと思われる。
■「デマ」という言葉の持つ意味の変化
ここまで紹介してきた投稿は、いずれも問題のあるものだ。有権者へのアピールを最優先にしなければならないタイミングで、“火消し”に徹しなければならないのは、政治家にとって大きな足かせになったと想像できる。
とは言っても、「デマが敗因だった」という言い回しには、どこか違和感を覚える。そもそもここ数年、“デマ”という言葉がSNS上でインフレと化しているように思えるのだ。先に紹介した「中国のスパイ」などは、明らかにウソであろうと予測できる。
一方で、クリームパンを食べている様子に「偉そう」と感じるのは、あくまで見る人の感想に過ぎない。つまり最近の“デマ”は、「完全なる虚偽」と「印象操作」の両方を内包する、極めて広い意味合いの言葉になっているのではないか。
■「敗因はデマ」はアンチをさらに喜ばせるだけ
そもそも「完全なる虚偽」というものは、なかなか断言するのが難しい。存在しないことの確認を、よく“悪魔の証明”と表現するが、まさにそれと同じだ。否定しようとしても、終わりが見えない消耗戦になってしまうため、「どこまでお付き合いするか」がポイントになる。
名指しされた人物は、誠実に対応しようとすればするほど、そちらにリソースが割かれてしまう。当然ながら、一番責任を負うべきは、根拠のない情報を発信・拡散した人々だ。しかし、司法判断などによる“完全なる否定”は（少なくとも選挙期間内には）難しいことから、結果的に“投稿した者勝ち”にならざるを得ない実情がある。
こうした性質を考えると、デマを敗因の中心に置くことは、あまり得策ではない。あくまで「自分たちは間違っていなかった」という弁明において、「卑怯なデマにやられた」といったストーリーを示すことで、留飲を下げようとしていると感じさせてしまうからだ。
確かに、再起を誓うための“支持者同士の結束”には効果がある。しかし、それはあくまで内向きのものでしかない。対外的には「他責思考ではないか」といった印象を与えてしまい、むしろアンチにさらなる攻撃材料をプレゼントしているのと同じではないか。
■SNSのない時代にもレッテル貼りはあった
アンチによる攻撃の本質は、「こいつには何を言ってもいい」という雰囲気づくりにある。考え方が目立っていたり、言動が注目されたりしている人物は、そうしたターゲットになりやすい。デマのせいだと主張することは、あらゆる点からやめたほうがいいだろう。
そもそも、SNSがなかった時代も“レッテル貼り”は存在した。テレビが主戦場だった時代も“切り取り”はあった。かつては「コメンテーターとしてお茶の間に認知されている政治家」に限られていた監視の目が、SNSの普及で広がり、分散しただけであり、構図そのものは大きく変化していない。
■デマ規制は慎重であるべき、そもそも意味がない
そこで気になるのが、「デマを規制すべきだ」という論調だ。実際に、衆院選直後にも、前外相の岩屋毅氏（自民党）が、自らも事実に基づかない誹謗中傷を受けたとして、「一定の合理的な規制」があるべきだとの姿勢を示した。
ただ、いざ規制となった場合にも一筋縄にはいかないだろう。何をもって規制対象とするのか。先ほど言ったように、完全なる事実無根と、部分的には事実である“切り取り”が、同じ「デマ」の一言で片付けられている現状では、必要以上に表現の自由を狭めてしまう可能性がある。
また選挙期間は、地方議員選挙レベルだと1週間程度と短く、その間に司法判断を下すのは極めて難しい。そこには、流言飛語が拡散されても、投稿者が逃げ切りやすい構造が存在する。法規制を行ったとて、効果は限定的と考えられる。
なお筆者は基本的に、表現活動への公権力の介入に批判的な立場を取っている。当然ながら、事実無根の内容や、度を超えた誹謗中傷については、司法により判断されるべきだと考える。あくまで私刑ではなく、法的に処罰されることが重要だ。
■「自民大勝で戦争」を追い風にした自民
衆院選をめぐっては、“反対側のデマ”も存在した。野党支持者が行った「自民躍進で戦争になる」のようなキャンペーンも、これまた印象操作と言えるだろう。たとえ憲法9条に自衛隊を明記したとしても、それすなわち開戦の合図とはならない。
しかし、一部のリベラル陣営は、「高市政権を続投させれば、必ず戦争が起きる」かのような主張を繰り返していた。これは事実に基づかないデマではないか。根拠に乏しいため、むしろ“切り抜き”よりも悪質である可能性はないだろうか。
ここで注目したいのは、そうした風評があるにもかかわらず、自民党が圧勝したことだ。これらのネガティブな投稿は、むしろ「戦争に耐えうる強い日本を作る」という高市支持者による物語に巻き取られ、より“ブレない指導者”への支持を補強する原動力になった。
筆者は高市政権に批判的だが、この姿勢には見習う余地がある。つまり「デマを味方にできるか否か」が、SNS時代の選挙において問われてくると感じるのだ。いかに自陣のストーリーに組み込むかが、勝利へのカギとなってくる。
そこで重要なのが、ネット風評を「敵陣をディスる」目的で使うのではなく、「自らの魅力をアピールする」方向性に用いることだ。結局のところ、デマを凌駕するほどの好印象を与えられる政治家が「強い」と言える。
■「戦争が起こる」に言い返さなかった
たとえデマ投稿をプラスの方向に利用できなくても、ただ「攻撃材料にしない」だけで効果はある。実際に今回、自民党は「戦争が起きる」系の風評には、基本的に立ち向かわなかった。あまり“野党との対決姿勢”を表に出さず、「優しい女性首相」のイメージで押し通した結果、これだけの圧勝となった点もあるだろう。
何を言われてもキッパリ無視をする。その姿勢を評価して、1票を投じた有権者も少なくないはずだ。ライバルから攻撃されればされるほど、相対的に好感度は上がる。一度そのシステムが構築されてしまえば、強い援軍となる。
もちろん「デマを広げられても、黙って見ていろ」と言いたいわけではない。同時並行で、警察への通報や、民事での法的措置は行えばいい。しかし表向きには触れず、そのぶん政策や人柄などの説明に割く。
有権者は、政治家の胆力を見定めている。そう考えると、デマを敗因の中心に据える政治家は、まだ本当の敗因を直視していないように思えるのだ。「他責でムキになっている」と感じさせないためには、デマを手玉に取るくらいの態度が、ちょうど良いのかもしれない。

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城戸 譲（きど・ゆずる）

ネットメディア研究家

1988年、東京都杉並区生まれ。日本大学法学部新聞学科を卒業後、ニュース配信会社ジェイ・キャストへ入社。地域情報サイト「Jタウンネット」編集長、総合ニュースサイト「J-CASTニュース」副編集長、収益担当の部長職などを歴任し、2022年秋に独立。現在は「ネットメディア研究家」「炎上ウォッチャー」として、フリーランスでコラムなどを執筆。政治経済からエンタメ、炎上ネタまで、幅広くネットウォッチしている。

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（ネットメディア研究家 城戸 譲）