もう"マッチョなプーチン"ではない…長年の腹心にまで離反された73歳の独裁者が漏らし始めた｢後継者｣の正体

プーチンの独裁はいつまで続くのか。拓殖大学客員教授の名越健郎さんは「高齢化や健康問題を理由にプーチンの盟友が続々と政界を引退している。彼自身も後継者を意識し始めており、ロシア全体で世代交代の機運が高まっている」という――。
■プーチンの元から盟友が次々と消えている
2月4日、ロシアのプーチン大統領はKGB（旧ソ連国家保安委員会）の入省同期だった盟友のセルゲイ・イワノフ大統領特別代表（環境問題担当、73）を解任する大統領令に署名した。本人の申し入れによるもので、イワノフ氏は最高意思決定機関である安全保障会議からも退き、政界を引退する。
イワノフ氏はKGB時代、スパイとしてロンドンや北欧に駐在し、将軍として退役するなど出世した。プーチン氏の在外勤務は旧東独の地方都市だけで、退任時の階級も中佐止まりだった。イワノフ氏はプーチン政権では安保会議書記や国防相、大統領府長官など要職を歴任。一時は政権ナンバー2扱いだった。
独立系メディア「メドゥーザ」（2月9日）によれば、プーチン氏は2008年に大統領職をいったん退いた際、後継候補にイワノフ氏を検討した。しかし、実力者のイワノフ氏は4年後にポストを返さない可能性があることから、イエスマンのメドベージェフ安保会議副議長（60）を後継に選んだという。
イワノフ氏は2014年に長男が湾岸の保養地で溺死した後、引きこもり気味になり、健康悪化もあって引退を申し出た。
■腹心にまで見限られた
ウクライナ問題を担当した大統領の腹心、ドミトリー・コザク前大統領府副長官（67）も昨年11月、ウクライナ戦争を批判する書簡を大統領に送り、辞任した。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」（2025年8月10日）によれば、コザク氏は2022年のウクライナ侵攻前からウクライナ軍の抵抗を理由に開戦に反対した。開戦後もプーチン氏としばしば会い、早期停戦のほか、検閲の廃止、司法制度改革など民主化を直訴したという。
退陣に際して大統領に送った書簡は「戦争に反対する非常に厳しい内容」（大統領府関係者）だったという。
プーチン氏は政権初期、法律家出身のコザク氏の能力や責任感を評価し、首相ポストを打診した。しかし、コザク氏は打診を断り、チェチェン共和国対策やウクライナ問題など難題を率先して担当した。
政権中枢で反戦を公然と表明したのはコザク氏だけで、長年の腹心の離反はプーチン氏にとってショックだったはずだ。
■「最強硬派」の引退が意味すること
ロシアのSNSで発信する情報チャンネル「インサイダー・ブラック」（1月21日）は、クレムリン関係者の話として、最強硬派のニコライ・パトルシェフ大統領補佐官（造船担当、74）が7月末、75歳の誕生日に際して引退する意向だと報じた。
パトルシェフ氏はKGBのレニングラード支部でプーチン氏の1年先輩。長年、安保会議書記を務め、外交安保戦略を統括した。反米、反ウクライナ志向が強く、プーチン氏よりも強硬なタカ派とされる。実質的なナンバー2といわれたが、2024年に安保会議書記から転出した後、影響力をやや失ったようだ。
政権内最強硬派のパトルシェフ氏が退任すれば、停戦プロセスが容易になりそうだ。「プーチン政権は米国と何らかの合意を試みており、タカ派の人物が指揮を執ることは不適切だ」と同チャンネルは背景を伝えた。
長男のドミトリー・パトルシェフ副首相はプーチン氏の後継候補の一人。「長男の後継就任を切望する父は、権力機関の利益相反を避けるため勇退する」との憶測もある。
■プーチンの旅行仲間に浮上した汚職疑惑
毎年夏休みをプーチン氏とシベリアで過ごしたセルゲイ・ショイグ安保会議書記（70）も影響力低下説や退陣説が流れている。2024年に12年間務めた国防相を辞め、安保会議書記に転出したが、その前後から系列の国防次官や軍高官20人以上が汚職・腐敗容疑で次々に逮捕された。
独立系チャンネル「シピオン（スパイ）」（2月4日）は、ショイグ氏は国内外に多数の高級不動産を保有するほか、貴重な骨とう品や宝石のコレクションを持ち、資産は推定10億ドル（約1500億円）に上ると伝えた。
シベリア南部の少数民族、トゥバ族出身のショイグ氏は個人の私兵部隊を持ち、ファミリービジネスも手掛ける。軍高官の一連の裁判では同氏の汚職疑惑が浮上しており、捜査の手が伸びる可能性もある。
ただ、国防省汚職のキーマンといわれたサドベンコ元国防次官が昨年末、謎の死を遂げた後、捜査は行き詰まり、ショイグ氏は逃げ切れるとの見方も出ている。
■KGBも老いには勝てない
プーチン氏の古い友人では、ペテルブルク副市長の頃からの秘書役で、石油最大手ロスネフチ社長を務めるイーゴリ・セチン氏（65）も政治的影響力を失ったという。情報チャンネル「インサイダーT」（2月5日）によると、2012年から石油業界に君臨するセチン氏は、新しいエリート層に石油利権を侵食されているらしい。
別の情報チャンネル「インサイダー・ブラック」（1月15日）によれば、政権に最も近いオリガルヒ（新興財閥）で、金融やメディア業界を支配するコワルチュク一族も地盤沈下が著しい。ミハイル、ユーリーのコワルチュク兄弟は政権に近い強硬派で、ウクライナ侵攻を大統領に強く進言したと欧米で報じられていた。
ペテルブルクKGBでプーチン氏の先輩だったウラジーミル・ヤクーニン元ロシア鉄道社長、ビクトル・イワノフ麻薬取締庁長官らは既に引退した。
ウクライナ侵攻で中核的な役割を占める連邦保安庁（FSB）のボルトニコフ長官、国家親衛隊のゾロトフ長官らも病気説がネット上で流れている。政権中枢の要人の多くは70歳を超えており、男性の平均寿命が67歳のロシアではかなりの高齢となる。
こうした情報が事実なら、プーチン政権を支えてきた武闘派「シロビキ」の勢力が退潮し、いよいよ世代交代の時代に入ったことを意味する。
■プーチンが言及した「後継者の条件」
今年で政権担当26年になるプーチン氏は、長年の同僚の引退や影響力低下に寂寥感や孤独感を感じているかもしれない。
自らも世代交代を意識している模様で、後継者問題にしばしば言及する。昨年9月、下院議員らとの懇談で、ウクライナ侵攻の特別軍事作戦参加者を「新しいエリート」と呼び、「祖国への奉仕に恐れと疲れを知らない人物がわれわれの後継者になる」と述べた。
今年9月の下院選で政権与党は、参戦した軍幹部多数を議員候補に擁立する予定だ。
情報チャンネル「インサイダー・ブラック」は昨年5月、プーチン氏は特別軍事作戦が成功裏に終了し、西側との間で包括的な合意が達成された場合、2030年までの任期を前倒しして退任することを検討していると報じた。その際、プーチン氏は憲法改正で権限が強化された国家評議会議長などのポストに就任し、「国父」の役割を果たす見通しだという。
同チャンネルは後継候補として、ミシュスティン首相、パトルシェフ副首相、デューミン大統領補佐官、アリハノフ産業貿易相らを挙げ、「比較的若く、優れた経営・管理経験を持ち、プーチン大統領に完全に忠誠を誓っていること」が後継の条件と指摘した。
長期独裁体制を維持するプーチン氏が安易に権力を手放すとは思えないが、ウクライナ停戦後のロシアは政治、経済、社会面で不透明感が強まるとみられる。世代交代の動きは国際情勢だけでなく、日露関係にも影響するだけに注視すべきだ。

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名越 健郎（なごし・けんろう）

拓殖大学客員教授

1953年、岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコク、モスクワ、ワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授。2022年4月から現職（非常勤）。著書に、『秘密資金の戦後政党史』（新潮選書）、『独裁者プーチン』（文春新書）、『ジョークで読む世界ウラ事情』（日経プレミア新書）などがある。

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（拓殖大学客員教授 名越 健郎）