老後資金2000万円が貯まり､そのうち400万円が現金で戻ってくる…NISAより手堅い｢40歳からの資産形成術｣

NISAなどの制度を利用し老後資金を貯めたいという人は多いが、株式などへの投資には下落、元本割れのリスクが付きもの。74歳現役FPの浦上登さんは「iDeCoはまだまだ活用されていないが、元本割れしない金融商品を選ぶという手もある」という――。
■投資リスクへの向き合い方
「NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」といった投資の非課税制度ができ、日本でも投資をする人が増えてきた。しかし、約2647万人が加入しているNISAに比べてiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する人は約387万人と、かなり少ない。
「iDeCoは積み立てた金額がブロックされ、60歳まで引き出せない」「加入年齢や掛金など、勝手に制度変更されてしまう」「自営業者なら年金積み立てとして有効だが、会社員にはメリットがない」と考え、敬遠する人が多いようだ。
ファイナンシャルプランナーとして多くの相談を受ける中で、資産形成に対する心理的な障壁として最も大きいのは、「元本を減らしたくない」という極めて正当な防衛本能だと感じる。特に今年（2026年）に入ってからの株価の変動や、戦争の影響などによる経済の不確実性に不安を覚える人にとって、無理な投資は生活を新たなリスクにさらすことになりかねない。
本稿では、投資信託などの価格変動リスクを避け、掛金が減ることが基本的にはない、銀行の定期預金や保険商品という「元本確保型商品」を活用して、iDeCoの制度的メリットを最大化する手法について解説する。どちらにせよ60歳までは資金がブロックされるので、投資商品の価値が急落したときに引き出せないリスクを抱えるよりはいいという考え方で、制度を賢く利用して、「リスクを最小化する技術」といえるだろう。
■iDeCoの価値は「運用の外側」
iDeCoの仕組みを理解する上で、最も重要なのは、この制度が持つ「3つの非課税メリット」だ。
1）掛金への所得控除（掛金の全額が課税所得から差し引かれる）

2）運用益への非課税（利息や運用益に税金がかからない）

3）受取金に対する控除（退職所得控除や公的年金等控除の対象となる）
多くの投資解説ではNISA同様、「2」の運用益非課税が強調される。しかし、元本割れを嫌う人が最も注目すべきは「1」の掛金への所得控除だ。これは運用益とは無関係に、加入者の所得税率と住民税率に基づいて、拠出した時点で「税負担の軽減」という形でリターンが確定する仕組みだからだ。
■確定したキャッシュフロー
前述のとおり、iDeCoの最大の弱点は「60歳まで資金が引き出せないこと」だと言われる。しかし、所得控除による「税還付」に着目すると、実は60歳以前にも毎年確実に“現金”を受け取っていることに気づく。
例えば、月5万5000円（年間66万円）を拠出する場合、税率20％の人なら毎年13万2000円、税率30％の人なら19万8000円が、年末調整や確定申告を通じて手元に戻る。このキャッシュフローを戦略的に活用することが、賢い資産形成の鍵となる。
・教育資金や住宅資金への充当：還付された現金を「教育資金」や「住宅ローンの繰り上げ返済」の原資として積み立てる。

・iDeCo掛金の原資にする：戻ってきた現金を翌年のiDeCoの掛金に充てることで、実質的な自己負担額を減らしながら運用効率を高める。
ただし、ここで一つ注意点がある。この還付金は、年末調整時に他の調整額（住宅ローン控除や保険料控除など）と一緒に給与口座に振り込まれるため、意識していないと生活費として消費してしまうリスクがある。この「見えない利益」を確実に貯蓄用口座へ移すという規律をまもることが、成功への条件となる。
■銀行預金と年金保険という選択肢
具体的に、40歳から60歳までの20年間、月額5万5000円（年間66万円）を積み立てるケースを実際のデータに基づき検証してみよう。
1）銀行定期預金：高い安全性と流動性の代償としての低金利

・商品例：5年定期預金（年利0.7％）

・20年間の運用益：約71万円（元本比 約4.2％の利息）

・特徴：非常に保守的な運用で、20年間という長期間で、元本のわずか4.2％程度の利息というのは、物価上昇（インフレ）のリスクをカバーできない。
2）利率保証型年金保険：安定した高利回り

・商品例：利率保証型年金保険（保証利率2.450％）

・20年間の運用益：約381万円（元本比 約27.7％の運用益）

・特徴：元本を確保しつつ、27.7％という運用益を得られ、投資商品として見ても優秀な数字である。リスクを取りたくない層にとって、銀行預金よりもはるかに効率的な資産形成を可能にする。
■破綻リスクと「政府保証」
地政学上のリスクが高まっている今、「とにかく損をしたくない」と考える人にとって、預け先の金融機関が破綻した場合の保証は最も気になる点だろう。
1）銀行預金の「ペイオフ」活用

銀行預金の場合、元本1000万円とその利息までは、預金保険制度（ペイオフ）により政府が保証している。

もし「1円もリスクにさらしたくない」というのであれば、20年間の積立総額が1000万円を超えないように調整する（例：月々の掛金を4万円程度に抑える）ことで、全額を政府保証の対象とすることも合理的な選択だ。
2）年金保険の「生命保険保護機構」

一方、年金保険は「生命保険契約者保護機構」の対象となる。銀行のような全額保証（1000万円枠）とは異なり、万一の際は「責任準備金の90％まで」が保証の目安とされる。

しかし、過度に恐れる必要はない。
・過去の実績：2000年前後の保険会社倒産時でも、概ね元利合計の90％程度は守られた。しかも当時は、バブル期の「年利5％超」といった逆ザヤ契約に対するもの。

・現在の健全性：今回のiDeCo対象商品の利率2.45％は、現在の20年物日本国債の金利（約2.9％～3.0％）を下回っている。つまり、保険会社にとって無理のない運用範囲内であるため、万一破綻しても全額が戻ってくる可能性は十分にある。

・格付けの安心感：例えば、三菱UFJ銀行のiDeCo等で採用されている明治安田生命などは、格付けが「AAクラス」であり、極めて高い支払い能力を有している。
■コストを含めた最終的な資産規模
着実な資産形成において、コストの把握は不可欠だ。
・口座維持手数料：20年間で合計約15万8320円（年金払いの振込手数料を含む）。

・税還付額との比較：この手数料は、毎年受ける13万円～19万円の税還付と比較すれば、わずかな経費に過ぎない。
■「守りの資産形成」ができる
本稿で示した運用手法は、投資による「一攫千金」を狙うものではない。リスクを徹底的に排除し、国の税制と優良な金融商品を組み合わせることで、「負けないこと」を目的とした現実的な資産形成の方法だ。
特に「利率保証型年金保険」を利用した場合、27.7％という運用益に加えて、累計で300～400万円近い税還付が受けられる点は、投資に慎重な人にとっては、株式投資の不確実なリターンよりも、はるかに魅力的なはずだ。
「投資が怖い」という感情を無理に押し殺す必要はない。
・政府保証を重視するなら、1000万円枠を意識して「銀行定期」へ。

・効率を重視するなら、高い格付けの「年金保険」へ。
40歳というタイミングは、「定年までの20年」という長期投資のチャンスを使える貴重な時期だ。毎年戻ってくる税還付金を生活費に溶かさず、教育や住宅、あるいは再投資へと戦略的に配分する。この着実なキャッシュフロー管理ができれば、20年後の大きな安心を形作れるだろう。

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浦上 登（うらかみ・のぼる）

コンサルタント

早稲田大学政治経済学部を卒業後、三菱重工業に入社、海外向け発電プラントの仕事に携わる。ベネズエラ駐在、米国ロサンゼルス営業所長などを歴任後、三菱重工グループの保険代理店に移り、取締役東京支店長。2009年にはファイナンシャル・プランナーの上位資格CFPを取得。2017年にサマーアロー・コンサルティングを設立、著書に『70歳現役FPが教える　60歳からの「働き方」と「お金」の正解』（PHP研究所）がある。

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（コンサルタント 浦上 登）