8位は｢宇宙ゴミ除去サービスを行う会社｣の1214万円…平均年収が高い｢サービス業｣ランキング2025

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2025年度版）」を作成した。調査対象会社3709社のうち、「サービス業」に分類される企業は517社だった。1位はM＆Aキャピタルパートナーズの2265.8万円だった。平均年収ランキング「サービス業」編をお届けする――。（第5回）
■サービス業トップ10社の平均年収は1449.5万円
プレジデントオンラインは、サービス業界に属する517社の「社員平均年収ランキング（2025年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2024年10月期～2025年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。
調査対象となった企業のうち、トップ10社の従業員平均年収額は1449.5万円、反対にワースト10社は334.7万円と業界内で大きな格差があることが明らかになった。表にしたランキング517位までの従業員平均年収額は603.5万円だった。
■「M＆A」と「コンサル」が絶好調
サービス業界の上位に並んだ企業を見渡すと、圧倒的に「M＆A」を手掛ける企業とコンサル企業が多かった。
平均年収1位はM＆Aの仲介を手掛けるM＆Aキャピタルパートナーズの2265.8万円。業界を問わない上場企業全体のランキングでも2024年調査まで「6連覇」していた高年収企業で、2022年調査では「3161.3万円」と驚異の3000万円台を叩き出していた。
ただ、今回は前年から11.8万円の減少。上場企業全体のランキングでは7連覇を逃して2位となったが、サービス業ランキングでは2位に700万円以上の差を付ける圧倒的な結果となった。
2位のストライクもM＆Aを手掛ける企業だ。スタートアップ企業と事業会社を結び付ける「イノベーション型M＆A」を標榜し、日本初のM＆Aマッチングサイトを開発した企業として知られる。平均年収は前年から87.7万円の減少で1521万円だった。
3位はAIなど先進テクノロジーを駆使したコンサルティングを手掛けるグロービングがランクインした。2017年に創業、2024年11月に東証グロースへ上場した若い企業で調査対象となるのは今回が初。平均年収は1520.6万円で、2位のストライクとの差はわずか4000円だった。
■異色の会社が8位にランクイン
トップ10にはM＆Aやコンサルを手掛ける企業がひしめく中で、4位には電通グループがランクインした。平均年収は1507.5万円で、前年から81.0万円の減少だった。広告業界でしのぎを削る博報堂DYホールディングス（16位、1091.5万円）と比較すると、400万円以上の差が開いた。
もう1社、トップ10で異彩を放ったのが8位のアストロスケールホールディングスだ。「スペースデブリ」もしくは「宇宙ゴミ」と呼ばれる、地球周回軌道などにあるロケットの破片、制御不能になった衛星などを除去する技術を手掛ける。
2013年の創業ながら、すでに国内では防衛省から安全保障に関するシステムの試作を受注しており、米国宇宙軍からも衛星のプロトタイプを受注するなど、“国策”に絡んだ事業がいくつも走っている。民間でもホンダと実証実験を予定しており、投資家からの注目度も非常に高い企業だ。平均年収は前年から7.9万円増となる1214.5万円だった。
■新卒800人という急成長の日系コンサル
今回の調査で、前年から最も平均年収を伸ばしたのは13位のメタリアル。306.7万円の増加で、1140.7万円となった。機械翻訳ソフトやメタバース事業など先進技術を駆使した事業を展開している。稼ぎ頭のAI事業では医療や製造など、特定の分野における文書管理に特化したサービスや、プレスリリースの作成を補助する「広報AI」などを手掛ける。
次点は、総合コンサルティング会社のベイカレント（全体6位）。平均年齢が31.2歳と非常に若い企業で、前年から275.4万円の増加で平均年収は1349.7万円だった。25年4月末の従業員数は約6000人に及ぶ（図表の人数は持株会社の人数）。
積極的な人材採用を行い、2024年度は前期末から1000人弱もコンサルタントが増加し好調な業績を下支えしている。週刊東洋経済によれば、26年4月の新卒採用は昨年比約1.5倍の約800人で、日本企業全体の25年新卒採用人数の実績に照らすと6位に位置するという。
反対に平均年収を前年からもっとも落とした企業はM＆A仲介専門会社のインテグループ。1481.8万円で全体の5位にランクインした高年収企業ではあるが、前年から318.0万円も減少している。有価証券報告書によると、業容拡大を補うために毎年10人ほどの採用を継続している。そもそもの従業員が少ないため、その影響で平均年収が押し下げられたとみられる。

（プレジデントオンライン編集部 図版作成＝大橋昭一）