テロ対策ゴミ箱　販売のお知らせ (2018年2月22日)

～安全で清潔な街づくりは透明ポリ袋で解決を～株式会社石井製作所（本社：東京都江東区）は、安全で清潔な街づくりに貢献するため、公共交通機関や公園などの公共施設で活用できるポリ袋を使った「テロ対策用ゴミ箱 」の販売を開始いたしました。テロ対策ゴミ箱 販売のお知らせ～安全で清潔な街づくりは透明ポリ袋で解決を～株式会社石井製作所（本社：東京都江東区、代表取締役社長：石井雄一、以下 石井製作所）は、安全で清潔な街づくりに貢献するため、公共交通機関や公園などの公共施設で活用できる「テロ対策用ゴミ箱 （http://ishii-mfg.co.jp/dustbox/）」の販売を開始いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/31559/2/resize/d31559-2-616571-0.jpg ]【テロ対策ゴミ箱開発の背景】地下鉄サリン事件、9.11の同時多発テロ、ロンドン地下鉄爆破など、国内外で大規模テロが起きるたび、撤去されてきたのが街角のゴミ箱です。街の安全を担保するために、公共交通機関や公園などの公共施設でゴミ箱を見かけることが少なくなりました。海外ではこうしたテロ対策についての取り組みが積極的に行われています。たとえば、英国の駅では透明ポリ袋を下げるだけのゴミ箱が一般化し、デンマークでは電車内にもゴミ捨て用のポリ袋が設置されています。また、9.11テロに見舞われたニューヨークではテロ対策を目的とした特殊構造のゴミ箱が置かれている地域もあります。石井製作所では、イギリスの公共交通機関を例に、近年のゴミ箱に求められるテロ対策の効果と保守管理の効率化を追求し、従来の透明ゴミ箱（骨格はステンレスで透明の窓が付いている）の形態ではなく、より死角の少ない透明ポリ袋がむき出しのゴミ箱を開発いたしました。【テロ対策ゴミ箱について】[画像2: https://prtimes.jp/i/31559/2/resize/d31559-2-436774-1.jpg ]・360度ほぼ透明透明ポリ袋がむき出しになるデザインで、死角を可能な限り削減いたしました。これにより、不審物投入への抑止力効果を高め、保守管理の効率化が期待できます。・ゴミの取り替えが簡単[画像3: https://prtimes.jp/i/31559/2/resize/d31559-2-710511-2.jpg ]ステンレスの丸棒で出来た枠の上に、透明ポリ袋を固定し、ステンレス製カバーを取り付けました。ステンレス製カバーが乗っているだけなので、カバーを外すだけで簡単に透明ポリ袋の取り換えができます。また、ゴミの大きさを考慮し、空き缶・ビン用や家庭のゴミが入りにくいようになど、投入口のサイズを変えることも可能です。[画像4: https://prtimes.jp/i/31559/2/resize/d31559-2-401942-5.jpg ]・清潔なまちづくりへの配慮香港では街中のいたるところに灰皿付きのゴミ箱が設置され、公衆衛生の維持に繋がっています。今後、訪日客の増加に伴い、より一層外国文化にも合わせた環境づくりが必要になってきています。 また受動喫煙対策で、路上での喫煙や屋内での喫煙が制限されており、新たな喫煙場所の確保が求められる可能性があります。石井製作所が開発したゴミ箱は、投入口上部に灰皿を配置することも可能な仕様となっています。そのため受動喫煙対策やポイ捨て防止対策になど公衆衛生管理への貢献も期待されます。【製品の仕様】・製品名：テロ対策ゴミ箱・URL： http://ishii-mfg.co.jp/dustbox/・製品詳細：■屋外用：灰皿あり(TG-1W)/灰皿なし (TG-2W)Sise：H970&times;Ｗ453&times;D453Volume：90L■屋内用：灰皿あり(TG-1)/灰皿なし (TG-2)Sise：H960&times;Ｗ453&times;D453Volume：90L[画像5: https://prtimes.jp/i/31559/2/resize/d31559-2-969895-10.jpg ]【株式会社 石井製作所 会社概要】・会社名：株式会社石井製作所 http://ishii-mfg.co.jp/・本社所在地：〒135-0004 東京都江東区森下3-3-1・代表取締役社長：石井 雄一・創立：1961年3月28日・事業内容：1961年の創業当時からの食鳥処理機械から始まり、プラント設計から機械の開発・製造まで請負、現在では衛生管理や異物の混入防止基準の厳しい食品加工工場への納入経験・技術を活かし、化粧品・石鹸工場等幅広い分野に納入しております。昨今ではボルトの一本までにオールステンレス製に徹底してこだわったコンベアー製品の開発にも力を入れております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ