＜増税後のキャッシュレス決済に関する調査＞小規模サービス業・小売業の85％がキャッシュレス決済導入約2割が現金を上回る利用率

株式会社ラクーンコマース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：和久井 岳）が運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、会員小売店を含む事業者を対象に、増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査を行いました。[画像1: https://prtimes.jp/i/3091/1197/resize/d3091-1197-172839-0.jpg ]&lt;調査概要&gt;調査方法：インターネットを通じたアンケート方式調査期間：2019年11月8日～11月20日調査対象：全国47都道府県の事業者回答者数：442名回答者属性：サービス業・小売業（80％）、美容業（9％）、飲食業（8％）、宿泊業（2%）建設業(1%)、また回答者の95％が従業員10名以下の小規模事業者＜調査結果まとめ＞■回答した事業者の85％がキャッシュレス決済を導入。増税前（2019年6月）に実施した調査結果*の73％と比較すると12ポイント増加しており、キャッシュレス決済を導入している事業者が拡大している。■ポイント還元（消費者還元）に対応している事業者は、申請中も含むと87%と高い水準に。■キャッシュレス決済の売上比率が「50％以上」と回答し、キャッシュレス決済が現金決済の利用を上回ったと回答した事業者は23％。これは増税前の調査結果と比較すると9ポイント増加となった。一方でキャッシュレス決済の手数料で利益が減少することへの不安の声があり、特に国からの補助がなくなる2020年6月以降を心配する声が複数あがった。（＊）＜キャッシュレス決済導入に関する実態調査報告＞ 小規模サービス業・小売業の7割以上がキャッシュレス決済を導入済み QR決済も普及が進む (https://news.raccoon.ne.jp/press/2019/2678/)1、増税後、キャッシュレス決済の導入事業者は85％に[画像2: https://prtimes.jp/i/3091/1197/resize/d3091-1197-365489-3.jpg ]キャッシュレス決済の導入タイミングについて、「増税に合わせて導入した」事業者は20％でした。「増税に関係なく以前よりキャッシュレス決済を導入している」事業者は58％、「増税後の導入」は7％で、キャッシュレス決済を導入している事業者は合計85％でした。増税前（2019年6月）の調査でのキャッシュレス導入率73％と比較すると12ポイント増加しており、増税をきっかけにキャッシュレス決済を導入する事業者がさらに増加しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/3091/1197/resize/d3091-1197-671845-2.jpg ]キャッシュレス決済を導入している事業者のうち、「ポイント還元（消費者還元）している」「対応する予定（申請中）」の事業者は87％と高い水準となりました。一方で、ポイント還元に対応していない事業者の理由として最も多かったのは「対応までの手続きが煩雑だから」、次に「お客様からのニーズがないから」でした。２、キャッシュレス決済の売上比率が現金を上回った事業者は23％[画像4: https://prtimes.jp/i/3091/1197/resize/d3091-1197-452184-4.jpg ]2019年10月の売上におけるキャッシュレス決済の割合について質問し、増税前（2019年6月）に実施した調査結果と比較しました。今回も「10％未満」と回答した事業者が約4割を占め最も多い結果となりましたが、「50％以上」と回答しキャッシュレス決済が現金決済を上回ったのは23％と、増税前と比較すると９ポイント増加しました。３、増税後の売上変化は「特に変わらない」が6割以上[画像5: https://prtimes.jp/i/3091/1197/resize/d3091-1197-537223-5.jpg ][画像6: https://prtimes.jp/i/3091/1197/resize/d3091-1197-480556-6.jpg ]増税後の売上変化については、「特に変わらない」との回答が6割以上を占めました。また今後の商売の展望については「厳しいがそんな中でもがんばりたい」が半数以上となり、景気が上向く兆しは感じられないが現状の商売を続けていきたいという事業者の決意が見える結果となりました。４、2020年6月以降のキャッシュレス決済の手数料を気にする声が多数その他、自由記述で増税後の感想を求めたところ、92件のコメントが寄せられました。最も多かったのがキャッシュレス決済の手数料に関する意見です。利用が増えるに従って手数料の支払いも増えるため利益の減少を心配する声があり、特に国からの手数料補助がなくなる2020年6月以降を不安視する声が複数ありました。また、手元に現金が入ってこなくなることで急な出費や仕入れに対応できない資金繰りへの不安に関する意見もありました。キャッシュレス決済の導入・利用比率が増える中で、手数料負担や現金率低下を懸念する事業者が多く、国への支援を要望する声や業務の多角化、他店との差別化など生き残り施策を模索する姿が見られる結果となりました。■参照スーパーデリバリーについてhttps://www.superdelivery.comスーパーデリバリーは、メーカーと小売店・サービス業などの事業者が利用する卸・仕入れサイトです。商品掲載数は約100万点。メーカーにとっては、地域を超えた144,935店舗への販路拡大ツールとして効果を発揮し、小売店にとっては1,623社の出展企業とインターネットを通して取引でき、仕入先を大幅に拡大することが可能です。メーカーと小売店の取引で発生するコストや手間、リスク等を解消し効率的な取引を実現します。第1回日本サービス大賞にて地方創生大臣賞を受賞。（数字は全て2019年10月末現在）株式会社ラクーンコマース代表者 ：代表取締役社長 和久井 岳所在地 ：東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号設立 ：2018年11月資本金 ：300,000千円株主 ：株式会社ラクーンホールディングス100％ 東京証券取引所市場第一部上場 証券コード3031URL : https://commerce.raccoon.ne.jpプレスリリースに関するお問合せ先株式会社ラクーンホールディングス[広報担当] 有本・大久保TEL：03-5652-1725 / MAIL:pr@raccoon.ne.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ