ペイパル、モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版を発表

ペイパル、モバイルコマースに関するグローバル調査 2019年度版を発表
日本のeコマースにおけるモバイル端末の利用率は全体の7割以上

グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル(PayPal Pte. Ltd.本社:シンガポール、東京支店カントリーマネージャー:瓶子昌泰、以下「ペイパル」)は、調査会社イプソスの協力のもと、モバイルコマースに関するグローバル調査(PayPal mCommerce Study)を、日本を含む11カ国において22,000名のコンシューマーと4,600のマーチャント(ビジネス)を対象に実施しました。本調査は、モバイル端末での支払いの推進要因および障壁を理解するための指標となるものです。近年伸びているコンシューマーのスマートフォン経由での購入比率に対して、モバイルコマースに対応しているマーチャントの割合が低いことや、ソーシャルメディア経由でのショッピングが世界的に成長しつつあることが明らかになりました。

グローバルでの主な調査結果
マーチャントはモバイルチャネルを最適化させ、ギャップを埋めることがより重要に
Z世代(18-24歳)やミレニアル世代(25-36歳)などの若いコンシューマーを取り込むために、マーチャントはモバイル向けに最適化した購入体験を提供する必要があります。調査対象となったコンシューマーの80%近くがスマートフォン経由で購入や決済をしたことがあると回答していますが、モバイル決済を導入しているマーチャントは63%に留まりました。この17%のギャップは、マーチャントがモバイルコマースにおけるビジネス機会を喪失していると言えます。

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