引越し侍が、企業の転勤実態を調査!「引っ越し難民」の社会問題化で「引っ越し難民」対策を実際に行った企業は86%!

引越し侍が、企業の転勤実態を調査!「引っ越し難民」の社会問題化で「引っ越し難民」対策を実際に行った企業は86%!
株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチーム引越し侍(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:熊澤博之)は、当社が運営する「転勤相見積り代行サービス」の提携企業に対してアンケートを実施し、企業の転勤実態を調査しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/1348/1598/resize/d1348-1598-274032-0.jpg ]

◆調査サマリ
1.転勤が最も多く発生するのは5月
2.「引っ越し難民」対策を検討していた企業は57%
3.「引っ越し難民」対策を実際に行った企業は86%
4.「引っ越し難民」対策として一番多く実施されたものは「転勤月の変更」

◆まとめ
「引っ越し難民」対策を検討していた企業は57%であったのに対し、実際に対策をした企業が86%と増加しているという結果が判明し、この結果から、「引っ越し難民」の社会問題化によって、実際に対策をしなければならなくなった企業が増えたことが推測できます。

<調査概要>
調査エリア:全国
調査方法:「転勤相見積り代行サービス」の提携企業を対象にアンケート調査を実施
調査期間:2019年12月~2020年1月
サンプル数:7件

◆引っ越し難民の現状について
「引っ越し難民」とは、引っ越しの需要に対して引っ越しの供給が間に合わない、または需要の大幅な増加により引越し料金が高騰することで、「引っ越したいけれど引っ越しができない」という人が発生してしまうことです。2018年頃から、引越し業者の人手不足や働き方改革による引っ越し可能件数の減少は続いていました。さらに2019年は、大手運送会社の引っ越し部門が新規の引っ越しの受注を止めてしまったことや、大手不動産会社の施工不良問題により、引っ越しをしなければいけなくなってしまった人が続出してしまったことも、「引っ越し難民」発生の原因のひとつとして挙げられます。

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