【ネパール】合格者続出！特定技能「介護」即戦力育成プログラムを開始

2019年4月に創設された在留資格「特定技能」。既に国内外で試験が実施されており、その中でもネパールでは試験の応募が殺到するなど国民の関心も高い。株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市 代表取締役 池田省平） は、4月に創設された新たな在留資格「特定技能」の中でも難易度が高い特定技能「介護」試験において、弊社監修の教育プログラムを受講した12名の生徒が３つのテスト（介護技能評価試験、介護日本語評価試験、国際交流基金日本語基礎テスト）全てに合格しました。そして、弊社では日本で就業するまでの期間を有効活用し合格者たちへさらなる即戦力「人財」を育成するプログラムを開始しました。１２名合格者のうち８名は、日本に来たことがなく１から学習を始めた学生たち[画像1: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-478628-0.jpg ]・ネパールでは、10月より特定技能「介護」試験がスタートしましたがネパールでは「介護」という文化がなく、教育システムも十分にありませんでした。また、試験を受けるためには抽選式になっており抽選に当たった者のみ受験できるシステムになっているため初めて行われた試験結果は、１.介護技能評価試験 受験者数15人 合格者0人（0.0％）２.介護日本語評価試験 受験者数12人 合格者1人（8.3％）とかなり低い数字でした。特定技能は、１.２.両方の試験に合格しかつ国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験Ｎ４以上全ての条件が必要であるため、介護経験や日本への留学経験等がない人たちにとっては難易度が高いテストになります。弊社は、ネパールを中心に昨年8月より特定技能試験に特化した教育プロジェクトを進め現地2社のトレーニングセンター「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」と業務提携を結び準備を進めて参りました。１から学習を始める学生が合格できるよう、学習のカリキュラム作成からスタートし、また通学が難しい学生のためにインターネットを利用したオンライン学習システムを導入しました。また、日本での就労に向け学業に専念できるよう学費については実質無料にし、日本で働けるまでの過程においても費用は一切徴収しない形をとっています。同じく、日本の受け入れ機関からも紹介料等の費用は一切発生させない方法で運営しておりコストが抑えられる分、多くの学生を受け入れていいただきたいという弊社の考えがあります。現地の日本語講師には、日本人スタッフや日本に長年留学や在留経験があり日本語が堪能な人材で構成され、短期間で日本語を身に着けられる教育を行っています。[画像2: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-460846-1.jpg ]また、介護の講師には協力会社のネパール人責任者が担当しています。ネパール語で授業を提供するためにはネパール人による講師が必要であったため、責任者自ら日本の介護を勉強し、実際に日本の施設で研修を行うなど知識や技術、そして日本式介護を学びました。今では多くの合格者を輩出するまでのプロ講師として日々学生たちに指導しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-967767-2.jpg ]10月から本格的に学習プログラムをスタートし、1月末までで弊社グループより12名（男性6名、女性6名）の合格者を輩出しておりそのうち8名が日本への留学経験等がない学生でした。3月以降の受験者も多数在籍しており、今後さらに合格者を輩出し続ける予定です。[画像4: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-848067-8.jpg ]また、面接練習にも力を入れております。弊社スタッフが現地に出向き、日本語で質問し回答するシュミレーションや面接のマナーやルールなどを教えており合格後に待つ面接で良い印象を持ってもらうため、日々面接練習にも真剣に取り組んでいます。今後は、現地での面接だけではなくSKYPE面接も随時実施する予定です。日本は深刻な介護人材不足。2025年では34万人、2035年には79万人の不足[画像5: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-245240-4.jpg ]・日本は2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は30％に達し「2025年問題」と言われています。一方で、国内介護分野の有効求人倍率は、近年一貫して上昇を続けており、2017年度においては3.64倍と、全平均の1.54倍と比較し、２ポイント以上高い水準にあります。これは介護業界における求職者１名に対して3.64もの求人数があることを意味し、深刻な人手不足の状況です。それに加え定着率の低さも問題になっており、人材不足における倒産「人手不足倒産」も年々増えているのが現状です。今後、人手不足は超高齢化社会の日本において深刻な問題になることは間違いはなく、国内でこの問題が解消されるためには「外国人材」との共生が必要不可欠になります。特定技能で受け入れる介護現場からは不安の声も[画像6: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-558779-5.png ]●「特定技能の合格基準では、即戦力になれない」●「N４では、日本語でのコミュニケーションが難しい」●「このレベルでは、施設で教育が必要になるため負担が多い」・ネパールの人たちにとっては、特定技能試験を合格するのは大変な努力が必要ではありますが、受け入れる日本の施設にとっては「即戦力」を求める分、特定技能試験の合格基準だけでは【物足りなさ】感が多いのも現実です。介護現場は、命を預かる現場であり職員間での日本語でのコミュニケーションや専門用語などの理解が不足すると介護現場において事故にも繋がりかねないという懸念や不安があります。特定技能制度は、紹介会社や登録支援機関など民間企業や個人事業主など広い範囲でビジネスとして参入できるため紹介までのプロセスも様々であるため戸惑う事業所が多い状況です。合格者を対象とした【即戦力育成プログラム】をスタート（有料）「来日までに日本語能力N3レベル修得」と「1週間の入国後研修」[画像7: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-126905-7.jpg ]・弊社では、合格までのサポートだけではなく合格後のサポートにも力を入れます。前述にもあったように、日本語でのコミュニケーション能力や実際の日本語式介護を身に着けることにより、入職してから少しでも早く即戦力になるためのプログラムを開始しました。流れとしては、内定先の受け入れ機関よりこちらのプログラムの受講依頼を受け在留資格申請から海外労働許可証の発行が終えるまでの期間（約3カ月）に現地協力会社にて合格者たちは日本語能力N3レベル修得に向け学習します。そして来日後、弊社主催のもと1週間の研修合宿を行いその期間で「日本の生活オリエンテーション」「介護福祉士を講師に招き、介護の知識から技術指導」「日本語でのコミュニケーション訓練」など、受入れ機関・本人たちが少しでも早く職場で「共生」できるようサポートします。弊社は、現地教育から入国後のサポートまで責任もって一元管理します。「共生」をサポート。[画像8: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-816098-6.jpg ]・日本の受け入れ機関から不安の声があるのと同じように、外国からくる特定技能合格者も不安で仕方ありません。まずは、受入れ機関側が職員への事前研修や教育体制など予め受け入れ環境の準備をお願いしています。お互いが不安な要素を抱えたままでのいきなり受け入れは、トラブルに繋がることも十分にあり得ます。これらの問題を回避するためには、弊社のような人材紹介会社や登録支援機関というのは非常に重要な立ち位置にあり、お互いの不安をうまく解消し調整していく必要があると考えています。特定技能セミナーを定期的に実施予定！まずは、制度の知識から！お電話でも対応可能[画像9: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-478073-10.jpg ]・弊社では、定期的に特定技能制度に関するセミナーを実施しています。「まだ始まったばかりの制度でよくわからない」「特定技能のメリット」など受け入れをご検討される前は是非ともまず「知る」ことからスタートしてください。現在は、関西を中心にセミナーを実施しておりますが関西以外でご希望がありましたらお問合せください。今後、全国にサービスを展開していく予定です。また、電話でご説明させていただくサービスも実施しておりますのでいつでもご気軽にご連絡ください。送り出し後は、弊社が登録支援機関としてもサポート[画像10: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-724946-11.jpg ]・弊社では、特定技能で来日するネパール人に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてもサポートさせていただきます。弊社サービスの特徴として、24時間365日体制で相談対応を行いまた弊社と協力関係にNGO団体「USHA JAPAN」と連携し日本の生活においてサポートしていく予定です。「USHA JAPAN」は主に国内に住むネパールの方の支援を目的として活動している非営利団体です。【登録支援機関の主な支援内容】外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う）入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）生活のための日本語習得の支援外国人からの相談・苦情への対応外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援外国人と日本人との交流の促進に係る支援外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援【その他、弊社取り組み】●特定技能試験対策アプリの開発[画像11: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-799192-12.png ]・弊社より2019 年 12月10日に「特定技能 E-learning」 アプリをiOSとandroid版でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217●特定技能ニュース配信サービス・特定技能の14業種の管理サイトから更新情報を自動で取得し、1時間ごとに更新され常に最新の情報を入手できるサービスをホームページにて掲載しています。[画像12: https://prtimes.jp/i/52685/5/resize/d52685-5-321582-13.png ]https://dogwood-community.jp/specificnews/update/?fbclid=IwAR1kjNSP_6KOAVWWZjTuy4Jnk_mdUoEGrSolzrCwNomFARqLq3C6XY9WH-I【会社概要】会社名 :株式会社Dogwood Community代表者 ： 代表取締役 池田省平所在地 ： 〒658-0045 兵庫県神戸市東灘区御影石町3-10-1設立 ： 2019年6月(事業内容)○有料職業紹介事業○登録支援機関事業○e-learningシステム事業○アプリ制作・開発事業○海外雇用セミナー事業(URL)https://dogwood-community.jp■本件に関するお問い合わせ先会社名 ：株式会社Dogwood Community担当 ：事務局 池田受付 ：平日 9:00～17:00TEL ：078-223-3823Email ：info@dogwood-community.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

【ネパール】合格者続出！特定技能「介護」即戦力育成プログラムを開始

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて